新型コロナウイルスのワクチンを巡り、政府は、優先的に接種する人の自己負担を無料とする方針を固めた。実施主体は市町村で、費用は全額国が負担する方向で調整を進める。重篤な副反応（副作用）が起きた人への健康被害の救済について新たな立法措置を検討する。週内に新型コロナウイルス感染症対策分科会を開き、接種体制に関する中間とりまとめを行う。
新型コロナのワクチンは世界で複数の製薬企業が開発を進めるが、初期は供給量が限られる見込みだ。とりまとめでは、①新型コロナの患者に直接接する医療従事者②重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患がある人――の順で接種を進める方針を示す。対象者にはワクチン実用化のめどが立った段階で案内を送り、そのうち希望者は無料で接種を受けられるようにする。高齢者施設で働く介護従事者らは、製薬企業が進める治験でワクチンの有効性がより明確になった段階で最終的に判断する。
2009年の新型インフルエンザ流行時に政府がワクチンの優先接種を実施した際は、費用は低所得者を除いて自己負担（2回で原則6150円）があった。新型コロナは致死率・重症化率が比較的高く、感染が拡大した場合の社会・経済への影響が大きいとして、なるべく早期に多くの人に接種する方針だ。今回は自治体負担が生じる予防接種法に基づく接種とはせず、必要経費を今年度の予備費から充てる方向だ。
副反応による健康被害で訴訟が起きた場合について、政府は製薬企業が払う賠償金などを肩代わりする法案を次期国会に提出予定。これとは別に、重篤な副反応で死亡や障害に至った場合の医療費や障害年金を給付するための立法措置も新たに検討する。
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