2021年、国民全員ワクチンか?

コロナ騒動は、国民の「安全コントロール」を目的に実行されている「恐怖作戦」であることに、多くの大人が気づいて欲しいですね。ウソやプロパガンダ、特例や人治の「支配」を許すと、社会全体が、戦争含め、国・政府・受益者の指示通りに動くことになってしまいます。

コロナ騒動の背後に隠されている真実を暴く記事を、数多く紹介されているジャーナリスト、山本節子の環境問題のブログ リンクから
「新ノーマル」時代への警告です。

2021年、国民全員ワクチンだって?! 
ついに「国民皆ワクチン制度」が姿を現しました。根回ししているのは、あのHPVワクチンを熱烈に推進し、被害が出るとこれを完全否定し、今またその「積極緩衝再開」を画策している公明党。
「2021年前半開始」国民全員に接種 新型コロナワクチンめぐる厚労省プラン

2020年6月2日 20時56分リンク 
 厚生労働省は2日、新型コロナウイルスのワクチンを早期実用化する「加速並行プラン」をまとめた。国内外で研究開発が進むワクチンについて国内で「2021年前半に接種開始」との目標を設定。最終的に国民全員に接種することを念頭に、国費を投じて製造ラインを整備するとした。公明党が国会内で開いたプロジェクトチームで示した。ワクチン開発は通常、基礎研究▽安全性の確認を含めた薬事承認▽生産――と、実用化に数年を要する。通常は臨床試験が終わり実用化のめどが立ってから着手する製造ラインの整備について、プランは研究中から政府が資金を投入し、審査・承認の過程も大幅に短縮するとした。一方でワクチンの生産体制が整った後も、大量供給できるまでには「生産開始後半年~1年程度」かかるとした。政府は今年度第2次補正予算案で製造ラインの整備費を基金化し約1400億円を計上。補正予算の成立後、1件200億~300億円をめどに5件程度を公募で選定する。
  
 2021年前半「開始」なら、事実上、ほとんどのことが決定済みのはず。そうしないと、製造、備蓄、流通などで間に合わないから。でも、このワクチンには少なくとも以下のような非常に重大な問題があります。それらのポイントをクリアしない限り、進められるはずがない。

①その時期に間に合わせられるワクチンは、RNAワクチンしかありません。しかしこれは安全性も有効性も確認されていない研究段階レベルのワクチン。それを「全国民に打つ」として国費を投入するのは不適正。詐欺的支出です。

②現に、イギリスとアメリカでRNAワクチンは動物実験さえ行っておらず、ヒトへの治験を強行して副作用が表面化した(本ブログ参照)。この件は日本では伝わっていないけれど、政府と医薬産業界はその事実を国民に伝え、事態の推移を見守るべき

③予防接種法初め多くの法改正(改悪)が必要。もちろん「強制」は明らかな憲法違反

④特に「コロナワクチン」については、米アレルギー研のファウチやビル・ゲイツらの関与と利益相反は公然の秘密であり、刑法犯として捜査すべきだとの声もあがっている。ゲイツと日本のワクチン業界や厚労省との関係性を明らかにしておかないと、今回のワクチン開発も犯罪捜査の対象になるでしょう

⑤それ以前に、コロナウイルスそのものも、パンデミックも、「新社会秩序」をめざした「やらせ(それこそニセ旗)」だ、ちおうのが、多くのまともなジャーナリスト、政治家、医師、科学者から指摘されています。事実がわかるのは時間の問題。今、焦って全国民ワクチンに突っ走るのは、企業はカネもうけのことしか考えず、政府はゲイツ・グループの脅しにあっているからか。いずれにしても危険なワクチン開発に税金を使うのは許せません。特に副作用については、前記事コロナワクチン治験、20%に重篤な副作用(05/24)の続報が入っています。

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参照:http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=359248

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