311前から、世界平均の3倍という異常に高額な電気料を払わされている我々ニッポンジン。

311前から、世界平均の3倍という異常に高額な電気料を払わされている我々ニッポンジン・・・これが5倍、6倍となっていくんですね・・・。

【 家庭の電気料金は地域で3割以上の差に、北海道が最高、北陸が最安 】

震災後に相次いだ電気料金の値上げによって、地域間の格差が大きく開いた。特に11月から2度目の値上げを実施する北海道の電気料金が高い。家庭向けの標準モデルで比較すると、最も安い北陸電力の料金を3割以上も上回る。東京や沖縄も北海道に次いで高い水準になっている。

2012年9月に東京電力が値上げを実施して以降、全国10地域のうち7つの電力会社が電気料金を値上げした。原子力発電所の運転停止に伴って火力発電の比率が大幅に高まり、燃料費が増加したためだ。

ただし電力会社によって事情は異なる。燃料費のかからない水力発電の比率が高い北陸電力は値上げを実施する必要がなく、一方で石油火力の比率が高い北海道電力は2年連続で値上げせざるを得ない状況だ。その結果、地域間で電気料金に大きな差がついている。

2014年11月現在の家庭向けの電気料金を地域別に比較してみた(図1)。家庭向けのメニューで一般的な「従量電灯」の税込みの金額である。標準モデル(月間使用量300kWh)の月額料金は北海道の9491円が最高だ。これに対して最も安い北陸電力は7083円である。

実に北海道の料金は北陸と比べて34%も高い。北陸と同様に7000円台をキープしているのは九州・四国・中国の西日本3社しかない。離島の多い沖縄を除いて、電気料金は「東高西低」の傾向が顕著に見られる。

毎月の電気料金のうち各社が値上げしたのは、月間の使用量に応じて課金する「電力量料金」の部分である(図2)。このほかに月額固定の「基本料金」は据え置きだが、「燃料費調整額」は電力会社が調達する燃料費によって月ごとに変動する。

震災後も石油をはじめ化石燃料の価格が上昇し続けた結果、各社の燃料費調整額が増加して電気料金を押し上げた。新聞などが毎月のように「電気料金が値上がりした」と報じているのは、この燃料費調整額の変動によるものである。

燃料費調整額の基準値は政府が値上げを認可する際に算定するため、値上げの直後は低い水準に収まる。2014年度に入ってから値上げを実施した北海道電力や中部電力では「燃料費調整単価」が低くなる分、「電力量料金単価」が高くなっている。

家庭向けの「従量電灯」の場合には、電力量料金の単価を月間の使用量に応じて3段階で設定している(図3)。

第1段階は各地域ともに120kWhまで安い単価を適用する。第2段階は北海道を除いて300kWhまでで(北海道は280kWh)、それを超えると第3段階の高い単価になる。

普通に考えると使用量が多くなるほど単価が安くなりそうなものだが、電気料金は逆だから注意が必要だ。月間で300kWhは一般的な家庭の使用量で、電力会社はそれを前提に発電量を確保する。標準を上回った分の電力の発電コストが割高になることを理由に、300kWhを超えた場合の電力の単価を高くしている。

家庭の電気料金を安くするためには、まず月間の使用量を300kWh以下に抑えることが重要である。電力会社から毎月送られてくる「電気ご使用量のお知らせ」という明細票には、月間の使用量や請求金額のほか、3段階の電力量料金や燃料費調整額が記載されている(図4)。

今後は各家庭にスマートメーターが設置されて、電気代や使用量が日々わかるようになる。例えば関西電力が提供する「はぴeみる電」と呼ぶサービスでは、パソコンの画面で月単位や日単位、さらに1時間ごとの使用量を確認することができる(図5)。すでにサービスの登録者数は80万件に達している。

電気料金の基本的な仕組みを理解しておけば、効率的に料金を安く抑えるための環境は整いつつある。2016年4月に小売の全面自由化が実施されると、電力会社以外の事業者からでも家庭の電力を購入できるようになる。

特に電力会社の料金水準が高い地域では、割安な料金設定で電力を販売する事業者が増えることは確実だ。家庭向けに加えて、小規模の店舗・工場向けの小売も自由化される。すでに自由化が始まっている一般企業向けの電力を含めて、事業者間の販売競争が活発になっていく。

http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1411/04/news026.html

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