首相官邸のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。
・首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり
前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか？
内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。
この電通からの職員は今年2月20日～3月6日に公募し、応募のあった4人の中から書類選考、面接を経て4月1日付で採用した。
コロナ禍の中での、避難所生活を避けるための、災害時に活躍する蓄電池の補助金38億円なのに、維持管理費で10億円も中抜き！！あと残り、3億円しかないよって、おかしいでしょ！！
ホンマに狂ってる！！👍👍👍 pic.twitter.com/XenHq5dAG8— コバヤン (@kobayan_dolphin) July 3, 2020
内閣広報室には、博報堂の子会社も入っているし数ではヤフーが多いね。どうして電通だけ？
ＡＮＡ
ＪＲ東日本
ニュース・サービス・センター
マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社
ヤフー（２）
電通
日本テピア
博報堂ＤＹキャプコ
富士ソフトhttps://t.co/WrEBiJxC3B pic.twitter.com/ExfIbGn5t2— りぞるばー🤾♂️WhatIsThePurposeOfYourAct? (@0408Resolver) July 3, 2020
情報操作本部ってことね。
— maakunkunma (@maakunkunma) July 3, 2020
電通と政府は、満州国以来の仲ですから。
元は「満洲国通信社」(国通)— まりーべる321🙆 (@mariebell321) July 3, 2020
新聞社までも、ついに伝えたか。
— 大楠 蓮造 renzo eaux (@renzaux) July 3, 2020
毎日の偏向報道はもういいですよ。
— 吉野 (@houkokulekibun) July 3, 2020
電通だからヘンというのは見方が薄っぺらすぎる。
彼らだからできることがある。— GinaY (@_GinaY) July 4, 2020
御社は堂々と陰謀論を提示することを隠さなくなったのですね…
— takashi (@takashi_razor) July 4, 2020
これ安倍政権に始まったことじゃないのでは？
— syu (@hollyhowe_s) July 3, 2020
ミスリード。印象操作。別に電通だけ雇ってるわけじゃない。話題になったからって電通だけを取り上げてる。メディアならばそこでなく昔からの天下りや深い繋がりを暴くべき。でもメディアも繋がってるから出来ない。ダブルスタンダード。これが所謂マスゴミと言われる所以。
— けい@さくらぶ (@roassokumamoto2) July 4, 2020
