これから始まる地獄の倒産連鎖…コロナの影響をモロに受ける12業種

新型コロナウイルス関連倒産、全国で37件――。2020年4月3日までに発表されたこの数字は、「コロナ不況」の序章にすぎないのか。業績が厳しいなかで経営を維持してきたが、「新型コロナ」が最後のダメ押しとなって事業継続を断念したケースもあるだろう。年度末を機に、体力のあるうちに店じまいした企業もある。

20年2月からの入国制限等で中国人をはじめとする観光客減により、インバウンド消費は激減。さらに20年3月中旬以降は、日本人の消費行動にブレーキをかける外出やイベントの自粛要請が始まった。だがこれはあくまでも「自粛レベル」。20年4月7日には政府から「緊急事態宣言」が出され、宣言を受けて東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県は自粛要請を超えたさらなる強硬策が求められることになる。

外出自粛などに罰則を設ける海外の「ロックダウン」(都市封鎖)こそ行われないものの、対象区域の都道府県知事は住民への不要不急の外出の自粛要請をさらに強めると同時に、生活インフラ以外の業種に関しては基本的に休業要請を行う。

宣言対象の7都府県のGDP(国内総生産)は約260兆円。日本全体のGDPの約半分を占める。日本経済は自粛期間のみの短期的落ち込みで済むのか、長期的な衰退となるのかの瀬戸際を迎える。

■日本経済は戦後最大の危機に直面している
20年4月7日夜の会見で安倍晋三首相は「日本経済は戦後最大の危機に直面している」と述べた。さらに政府は緊急事態宣言に合わせて「史上最大となる108兆円の緊急経済対策」を行うとしたが、新型コロナや緊急事態宣言が経済活動に与える影響は計り知れない。リーマンショックや東日本大震災時を超える、未曾有の事態に突入することになる。

政府の「緊急事態宣言」に先立つ20年4月6日、東京都の小池百合子知事が行った会見では、教育施設などのほか、ゲームセンターやカラオケボックス、パチンコ、映画館などの娯楽施設、クラブやバーなどのナイトタイムエコノミー関連施設、ショッピングモールや百貨店など小売施設が休業要請対象として挙げられた。要請を押し切って開店する店舗はわずかと見られ、対象となる業界の業績悪化は待ったなしの状況だ。

「社会機能を維持するために必要な職種を除きオフィスでの仕事は原則自宅で行うように」との方針も示された緊急事態宣言は、7都府県が対象とはいえ、ゴールデンウイーク明けの20年5月6日まで続く。新型コロナの蔓延状況によってはさらに継続する可能性もある。

経済に影響を与える「コロナショック」はどこまで拡大するのか。帝国データバンクによると、新型コロナ関連倒産37件のうち、飲食関連が12件、観光関連が16件を占める。

「20年3月末からの自粛要請で春の歓送迎会などの予約はすべて取り消し。来客もまばらです。せめてもの売り上げにつなげようと普段やっていないテイクアウトメニューを設けて損失を補っていました。しかし休業要請となれば、これさえできません」

都内のある居酒屋店主はこう言って肩を落とした。小池都知事の発表で飲食店は生活インフラと見なされたが、居酒屋は休業や営業の短縮を求められた。20年4月上旬の時点で倒産件数が増えている飲食業だが、もとより19年10月の消費増税で店内飲食は10%課税となっていたことも苦境の背景となっている。政府は補償の手厚さをアピールするが、緊急事態宣言期間を乗り切れる企業ばかりではないだろう。この点、休業要請が行われる娯楽施設も同様だ。すでに「感染クラスター」として名指しされたライブハウスはもちろん、新作映画の公開を遅らせ過去作の上映で集客を図ってきた映画館なども苦境に立たされている。

小池都知事は、休業や営業時間の短縮に協力した中小企業などに感染拡大防止協力金の構築を検討しているというが、打撃をカバーできる規模になるか、都の施策が待たれる。

■観光業界も試練の時を迎えている
本来2020年は空前のかき入れ時だったはずの観光業界も、新型コロナで一転、試練の時を迎えている。五輪は1年の延期が決まったが、業界の先行きには不安が立ち込める。

当初は海外、おもにインバウンドを牽引してきた中国からの旅行客減の影響が懸念材料だった。そのため、国内観光の総需要約26兆円のうち約21兆円を占める日本人の国内観光需要に期待をかける業界関係者の意見もあったが、日本人自身の移動を制限する状況となると、話は変わってくる。緊急事態宣言期間に頼みのゴールデンウイークがすっぽり入ってしまったことで、観光業界は見通しの練り直しが必要となる。

また、消費者マインドを考えても、緊急事態宣言期間明けに爆発的に旅行需要が伸びるとは考えがたい。特に、日本からの海外旅行需要は絶望的だ。

「20年3月中から、午前中には渡航を受け付けていた国が、午後には日本からの渡航禁止を発令するなど、渡航先の国の事態が刻々と変わるため、その都度、対応に追われました」(旅行代理店関係者)

20年4月に入って、状況はさらに悪化。状況の好転を期待して予約を受け付けていた海外の旅行商品に関しても、催行中止が相次いでいるという。

参照:https://news.livedoor.com/article/detail/18202985/?fbclid=IwAR2BNthzyf14D4TZic_WanQpSnCawdhXpbEdZ1XeRaQJI8ndf-wlmsP5-Hs

シェアする

フォローする