竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している
4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。
私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。
朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。
2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。
他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。
そして、なかでも立場の弱い派遣労働者、非正規労働者は、休業補償も受けられず自宅待機を命じられたり、所定の有給休暇を取得後に欠勤扱いされているという相談が相次いだ。
新型コロナ禍は全ての人々に襲いかかっているが、派遣労働を含む非正規労働など立場が弱い人々へのダメージはより深刻だった。
このような派遣労働、非正規雇用を増やす政策を推進してきた張本人といえば、竹中平蔵氏であることは自明である。
いわゆる小泉・竹中改革という雇用の流動化政策は「就職氷河期世代」（私は「棄民世代」と呼んでいる）を生み出し、ワーキングプアと呼ばれる低賃金労働者を大量に作り出すことに貢献したと言ってもいい。
彼らが権限を行使して進めてきた雇用政策では一貫して、非正規雇用が増え続けた。
近年はようやく増加が止まったが、まさに彼らの政策で不安定雇用が急増したことは間違いない。
今後は自己中心的な経済人に振り回されないことが日本の教訓
リーマンショックの際には、その影響が「派遣切り」という形態で可視化されて、竹中平蔵氏らの雇用政策の失敗が生活困窮者を大量に生み出すことを明らかにした。そして、今回の新型コロナウイルス禍でも、同様に竹中平蔵氏の改革の失敗による効果は甚大だった。
派遣労働者や非正規労働者は、貯金を形成する余裕もなく懸命に働いてきたが、またリーマンショック時と同様に、雇い止めや一方的な解雇などの犠牲になっている。
リーマンショックの際も「雇用の調整弁」という言葉で表現されたが、真っ先に解雇や「休業補償なき自宅待機」で影響を受けていたのは今回も非正規労働者だった。
それにもかかわらず、竹中平蔵氏は日本経済新聞の取材に対し、現在と未来の日本を以下のように語っている。
今の時代は世界的に保護貿易主義が主流です。
その上最近では新型コロナウイルスの流行も相まって、人の移動について報復合戦も見られました。
この根本は社会の分断にあると思いますが、10年後にはその解消に向け、様々な工夫が見られる時代になっているでしょう。
世界はこれから数年、痛い目を見たあとに、少なくとも5年後には、解消に向けた議論が真剣にされているはずです。
新しい技術が世間に行き渡るイノベーションも、次々と起きることになるでしょう。
次世代通信規格「5G」は、技術的にはすでに確立していますが、遠隔医療などに見られるように、規制が障壁になり実用化が遅れているものもあります。
今後10年は先端技術が民間で実用化されるために、一つ一つ議論する時代になるのだと思います。
ですが、それに伴って今ある職業が急になくなるような状況もあるかもしれません。
そこで必要なのが、最低所得を保障する「ベーシックインカム」です。
人が生きていくために最低限必要な所得を保証することができれば、一度失敗しても、積極果敢に再びチャレンジできる環境になるはずです。
出典:「社会の分断 正す10年に」 竹中平蔵氏 4月18日 日本経済新聞
あなたのせいでどれほどの痛い目を見てきて、現在の経済危機でもどれほどの被害を受けている人がいることか。極めて無責任である。また、最低限必要な所得を保証してきた雇用を不安定化させてきたのは竹中平蔵氏らである。
「ベーシックインカム」などを語る以前に政治・政策の失敗を振り返るべきだろう。
過去の失敗を振り返れない人間が未来を展望できるはずがないし、その資格はない。
そして竹中平蔵氏は、どの口が言うのか、と思うが「人への投資」を平然と推奨する。
その一方で安定していた終身雇用や年功序列制度が悪いことだといういつも通りの主張を展開してインタビューは終わる。
もはや呆れ果てて言葉を失いそうになる。
派遣労働者、非正規労働者の多くは、人的投資としての教育や職業訓練、企業内の研修機会に十分恵まれず、ひたすら正社員やコアスタッフの周辺で働くことを余儀なくされてきた。
高度な専門性を有した派遣労働者はごくごく一部であり、大半は非熟練の地位に置かれた労働者である。
そして、給与が低いこと、非正規雇用であることは能力が低い、自己責任ということにされ、まともな待遇が保証されないまま現在に至る。
相変わらず、同じ仕事内容でも正社員との給与格差は大きい。非正規雇用というのは差別処遇と言っても差し支えない働かせ方だろう。
だからこそ、経済危機のたびに最初に悲鳴を上げるのは非正規労働者である。
今後、非正規労働者は生活困窮者と変化して、苦しい立場に置かれることとなっていく。
新型コロナウイルスが収束した後の日本社会を展望する際には、少なくとも彼のような「過去の経済人」による雇用政策の失敗を繰り返してはならない。
取り返しがつかない被害を社会に与え、現在も免責されるのであれば、将来の日本に禍根を残すこととなる。
もう昔の人を知識人、経済人と尊重するのではなく、きちんと責任を問いただし、二度と政策決定の中枢に関与できないように監視するべき時だろう。
