コロナ騒動の裏では様々な問題や予期せぬ事態に陥っている可能性がある。
いつ、自分の身に何が起こるか分からない時代だからこそ、情報の精査と構造化が必要。コロナウイルスの蔓延が引き起こす国際情勢への大きな挑戦
また、あの強気のトランプ大統領も「仮に対策がフルに実施されたとしてもアメリカ国内で10万人強の死者を覚悟しないといけないだろう。対策が取られなければ200万人規模の死者が出る可能性がある」と発言し、「国内の収束は早くとも6月を目指す」と発言しています。米国CDCの予測では、このままのペースで感染が広がり、対策を講じてもそのスピードをスローダウンできない場合、24万人ほどの死者が出ると発表しています。確実にCOVID-19のoutbreakの震源地（epicenter）はアジアから欧州、そして今やアメリカに移ってきていることが分かります。
それに加えて、日本ではあまり報じられませんが、アフリカでも感染拡大は止まらず、テドロス事務局長の出身国エチオピアでも感染の爆発が始まりました。世界が武漢でのコロナウイルスの蔓延で混乱する中、バッタの大群に襲われ、主要産業である農業に甚大なダメージを受けたエチオピアですが、今やコロナウイルスがトドメを刺しに来ています。それはエチオピアの近隣国であるエジプト、ケニア、ジブチなども然りです。皮肉なことにこれらのアフリカ諸国は、今回のコロナウイルス蔓延のスタートとなった中国と密接な関係にあり、今、その中国が支援に乗り出そうとしていますが、当該国がコロナのイメージもあるのでしょうか。その支援に難色を示しています。
同地域は、実はアメリカもグローバルテロ対策の前線基地として戦略上、重要視しているエリアですが、このコロナウイルス蔓延の最中にも、このエリアで米中の争いが激化しています。
しかし、その綱引きにおいても、アメリカはこれまでに例がないほど、コロナウイルス蔓延とその対応によって力を削がれている現状では、不利な戦いを強いられているようです。エチオピア・ジブチに設置されているとされるCIAのBlack Siteでも、コロナウイルスの感染が確認され、北アフリカと中東地域をカバーする対テロ対策が事実上マヒしており、シリア、イラン、イラクなどに対する抑えが効いていないという情報があります。
つまり、これまでにお話ししたISの再興や、ロシアの中東地域における勢力拡大を、期せずして後押ししてしまっているというようにも解釈できる状況になっています。
逆に“表面上”は「コロナウイルスの感染拡大を食い止めた」と発表している中国は、その言葉を裏付けるかのようにアフリカ、ラテンアメリカ地域、そして中東欧への影響力拡大路線を再開しています。このエチオピアを核とする東アフリカの経済圏においても、反対に直面しつつも、勢力を再拡大し、ロシアと進める国家経済主義圏への取り込みを再開しています。周辺国の経済インフラをすべて握るという中国の野心は、アメリカの影響力の弱体化の影で再燃しており、当該国からの反発は買いつつも、実現に向けて進められています。
同様のことが、そこにロシアをプレイヤーに加えると、ラテンアメリカ・カリブ海諸国地域でも起こっています。ベネズエラはデフォルト寸前と言われてしばらく経ちますが、ロシアが全面的に支援に入り、見返りにベネズエラの油田の権益を得るとの情報が入ってきました。
これは何を意味するかというと、原油価格に関するチキンレースにおいて、サウジアラビアとアメリカに対しての競争力優位を得る可能性です。この地域は歴史上、“アメリカの裏庭”と国際政治上呼ばれているように、アメリカ合衆国の影響力が非常に強いエリアですが、そのバランスが、キューバ危機以来、脅かされようとしているといえるかもしれません。
そしてこれらによく似た状況は、日本が位置するアジア・太平洋地域でも顕著化しています。通常、このエリアはアメリカの第4艦隊と第7艦隊にがっちりとホールドされ、日米韓の強い同盟関係の下、中国の勢力と対峙する形で力のバランス（均衡）が保たれているはずですが、コロナウイルスはすでにこの地域にいる米兵300名以上を感染させ、その数は加速度的に増加していることで、インド洋・太平洋戦略の要に位置する空母セオドア・ルーズベルトとロナルド・レーガンを機能不全に陥らせています。
これによりアジア・太平洋地域でのアメリカ軍の即応力を著しく削ぐ結果になり、相次ぐ北朝鮮のミサイル発射にあるような脅威に十分に対応しきれていません。
また、中国が自らアピールするように、コロナウイルスの感染ショックから本当に立ち直り始めているとしたら（注：実際には2回目、3回目の感染の波に襲われていて、まだまだ危機的状況との情報もありますが）、これまでアメリカの艦隊がフィリピンやインドネシア、ベトナムの後ろ盾として中国の進出に対抗してきた南シナ海における軍事的なバランスにも大きな変化がもたらされることになります。
現在、日中関係は比較的良好と言われていますが、当該地域での力のバランスの変化、特にアメリカのプレゼンスの低下は、今後、日本の安全保障政策にも大きな影響を与えるでしょう。
第2次世界大戦後、アメリカの独り勝ちに近い形で成り立っていた国際安全保障体制も、今回のコロナウイルスの感染拡大によって大きくその様相を変えることになるのかもしれません（とはいえ、アメリカの持つ戦力はまだまだ圧倒的なレベルですが、そのオペレーションを予定より早くAIベースに変えていかない限りは、その優位性をしばらくは生かせない状況に陥ります）。
参照：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=355620
