東京都23区内で専業主婦と2人暮らしのサラリーマンの場合、非課税になるのは年収が156万円以下の人に限られます。年収700万円の人は350万円に半減しても対象になりません。https://t.co/UndE818CNd
— 毎日新聞 (@mainichi) April 6, 2020
狭すぎる現金給付対象者
現金給付の対象となるのは、世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナウイルス発生前より減少した家庭で、非課税水準となる世帯または月収が半分以下となり、個人住民税非課税水準の2倍以下に落ち込む世帯など。しかし、非課税になるのは「年収が156万円以下の世帯」のみ。また、共働き世帯でどちらかが解雇されたとしても、「世帯主でなければ対象外」となる。日本共産党の小池晃書記局長は6日、田村智子政策委員長との記者会見で、「対象者の狭さ」について疑問を投げかけた。小池氏は、「単身者で月収8万円の人が対象になる」としたうえで、「仮に月収17万円の単身のサラリーマンが半額近くの月収9万円になったとしても対象にならない」と解説。また、フリーランスの人は「必要経費を除いて月収3万円にならないと対象者にならない」、「月収が7万円の人が4万円になったとしても対象にならない」と、政府の経済対策を批判した
ほかにも、「月収20万円の人が半額以下の月収7万円になったとしても、住民税非課税水準の2倍を切っていないことから対象にならない」と訴えている。小池氏は説明の途中、「もう、ほんとこれ説明していて頭がおかしくなる」と思わず本音をもらした。
日本だけが世帯に2枚の布マスク
世界各国は緊急経済対策として、4月20日ごろから国民への現金給付を開始する。マネーポストによると、米トランプ大統領は年収約810万円以下の成人に1人約13万円、17歳以下の子どもには約5万4000円の現金給付を決定したことを表明している。それぞれが年収810万円以下の共働きの夫婦の場合で26万円、夫婦に子どもが2人いた場合36万8000円ほどになる。対象者には小切手が郵送され、本人がサインし、銀行に持っていくだけで換金できる仕組みだ。日本のように複雑な申請手続きは必要はない。アメリカのほかにも、香港は18歳以上の市民に現金約14万円の支給、フランスは休業する労働者の賃金を100%補償し、自営業者には約18万円を給付、ドイツは自営業者に3カ月間で約108万円を支給、イタリアでは子育て世帯に約7万円を支給している。一方日本はどうだろうか。現金給付の対象者は驚くほど少なく、1世帯にたった2枚の布マスクを配布するだけ。これだけの補償で自粛を要請したところで、企業や国民が応じると思っているのだろうか？
