安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に踏み切る意向を固めた。諮問委員会に諮り、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針だ。
首相、緊急事態宣言へ意向を固める 特措法に基づき初
【新型コロナ】首相、「緊急事態宣言」へ意向を固めるhttps://t.co/oyVImDoyj9
感染拡大受け、専門家の意見を仰いだうえで、近く宣言を出す方針。特別措置法に基づく実際の緊急事態宣言は初めてとなる。
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2020年4月5日
緊急事態宣言の規定がある新型インフルエンザ等特別措置法の対象に、新型コロナを加える改正法が３月に国会で成立し、施行されていた。同法に基づく実際の宣言は初めて。緊急事態宣言は、政府対策本部の本部長を務める首相が、都道府県を単位とする区域や実施期間などを示して出すと、特措法で定められている。該当地域の都道府県知事が、感染拡大防止などで必要と判断すれば、住民への不要不急の外出の自粛要請や、施設の使用停止、イベントの開催制限の要請・指示などの措置をとることができる。
・緊急事態宣言、東京、大阪、北海道、埼玉、など候補に
速報緊急事態宣言、東京、大阪、北海道、埼玉、など候補に。今日6日夕方に対策本部を開く予定をしており、そこで緊急事態宣言の何らかのメッセージを残すという見方が強まっているらしいです。 pic.twitter.com/GFi3qKJSgE
— ぺぺ (@8NiBSoDe6P3kwnG) 2020年4月5日
使用制限を要請できる施設には、学校や劇場、百貨店、体育館、ホテルなどがあげられる。スーパーマーケットも含まれるが、食品、医薬品、衛生用品、燃料など厚生労働相が定める生活必需品の売り場は営業を続けられる。こうした要請や指示に違反しても罰則はない。外出自粛に罰則を設けることなど海外で行われている「ロックダウン」（都市封鎖）と、緊急事態宣言を同一視する見方がネット上などであるが、同じではない。特措法には、強制的に外出を禁じる規定はなく、鉄道やバスなどの公共交通機関の運行をとめて、封鎖する規定もない。首相みずから都市封鎖は「できない」とする。
・「通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません」
「通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません」
絶望しかないのだが…？🤔🤔🤔
社員より会社が大事な日本企業はこれまで通り働かせるし、これでは平日の人との接触は減らせない… pic.twitter.com/zCjWup0kaP— こっと@色んな沼 (@eyecot) 2020年4月5日
絶望のサラリーマンです
トホホ
— 福島修 (@osamufukushima) 2020年4月5日
食品スーパーに勤めてるから例え外出禁止・大事な職種以外は営業禁止になっても感染するまで働かされることに絶望したorz
— トッシー (@JR7kuLiDoq7ogD3) 2020年4月5日
日本の法律ではそこまで強制力が無いのだそう
出るな！出た奴射殺！
みたいな独裁は…
日本では出来ないのです😭— おしりおしり (@RUxdag9lhHz5Kau) 2020年4月5日
即ち日本の緊急事態宣言🇯🇵はあまり効果は薄過ぎる！
やはり海外ぐらい少しは罰則を設けたり
会社には補償補填してでも休業してもらう
位でなければ労働者は会社に従わざるを得ない— けん🤐💌R族 nagiter🎸💙Fuzy's (@Rina_Saki_Mari7) 2020年4月5日
私の仕事は今は不要普及だから
休ませてーーー
どんどん身に迫ってるのに家族にうつるまで仕事は休むなと。
真面目にコツコツ納税してきたのに
ひどい仕打ちΣ(ﾟдﾟlll)— わさび (@kuupiyo9) 2020年4月5日
感染経路不明は、かなりの数が夜のお店だと推測されてます。店や感染者本人が情報提供を拒否しているから不明となっていますが。都知事の「平日夜の外出控えろ」ってのは、つまりそういうことです。
— 御町💍❄💍 (@mimachi) 2020年4月5日
生活に必要のないプラスアルファのサービス業等は制限してほしいです。富裕層の為にあるサービス業に就いていますが通勤電車を避けられません。シフト制の為休めません。平日の通勤電車の混雑を減らさない限りどんなに土日の外出要請をした所で意味がないのでは。
— さっきー (@forbishcleaner) 2020年4月5日
ニュージーランドでは、生活に欠かせない仕事をしている人だけ許可を得て仕事しているようです。。日本はどうなるのでしょうか。
— ぺち (@pechi8m) 2020年4月5日
