関西大学の宮本勝浩経済学教授は、東京五輪の延期が決定したことで発生する追加費用は、概算で最大57億ドル（約6327億円）程度が見込まれると語った。25日の米スポーツ専門局ESPN（電子版）が報じた。一方、大会組織委員会や国際オリンピック委員会（IOC）は、現時点で追加費用を最大3000億円程度と試算していると24日に報じられていた。
「追加費用を支払うのは誰か？ 最も濃厚な答えは、主に日本の納税者だ」とはAP通信。2013年の大会招致時、東京都が作成した立候補ファイルでは「資金不足（赤字）に陥った場合には都がほてんする」と記されている。
大会組織委員会と日本政府は開催費用を126億ドル（約1兆3986億円）と発表しているが、実際は延期の決定前でも2倍以上の約280億ドル（約3兆1080億円）前後に膨れ上がると伝えられていた。同通信は、東京都が既に70億ドル（約7770億円）近くを支払っている一方で、「IOCは東京五輪の資金調達に13億ドル（約1443億円）の貢献をしているが、開催費用からすればほんのわずかだ。IOCは直近4年間で57億ドル（約6327億円）の収入があった」と報じた。
