国民皆保険はなく、借金返済に追われる市民が大多数の脆弱なアメリカ社会は、コロナ発の株価暴落で一気に崩壊する。それを、乗り越えるには、企業の国有化＝革命しかないというアメリカ人の論説。
これの実現性は別にして、資本主義システムの崩壊であるという認識と、その突破の糸口は資本主義システムの外にあることは、世界の多くの人が感じ取っている。
以下引用
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2020年3月19日 (木)『コロナウイルスの経済的影響は革命的なものになり得る（リンク）』
国民皆保険制度がない国は、コロナウイルスで、非常に不利な立場にあるのを我々は思い知るだろう。何百万人ものアメリカ人は、ぎりぎりの暮らしをしている。彼らは医療保険料や保険限度を超えた費用や自己負担金を払えない。何百万人もの人々は、医療保険がないのだ。これは、コロナウイルスに感染している何百万人もの人々が医療を受けられないことを意味する。こうした罹患は、どんな社会にとっても耐え難いものだ。
コロナウイルスの蔓延を封じ込める取り組みの一時休業で、ぎりぎりの暮らしをしている何百万人ものアメリカ人の収入がなくなるのだ。彼らは食糧や避難や移動を一体どうするだろう？ 延々考えずとも、非常に恐ろしいシナリオは、わかるだろう。
グローバリズムで、アメリカ中産階級の仕事が、アジアに移転され、社会的地位向上の仕組みが消滅した。全ての実質可処分所得は債務返済に消え、かつて貯蓄ができていた国民は、景気後退/不況のおかげで返済が中断された借金で暮らしているのだ。
（中略）
アメリカには、国民健康保険で守られていない国民と、困難な状態に直面している経済がある。長年にわたり、企業幹部は、主に自社株価の上昇に依存するボーナスのために企業を経営してきた。結果的に、利益と借入金は、新規事業への投資ではなく、自社株買い戻しにあてられてきた。企業債務が極端なので、不況時には、多くの企業や多くの仕事を脅かす。ボーイングは典型だ。経済学者マイケル・ハドソンは、負債の重荷で死んだ経済を再始動するための負債免除の利用を何十年も研究している。企業の債務免除は、個人の債務免除とは意味が違う。企業を債務免除すると、金融化し、経済と国民に負債をかかえさせた連中の責任を免責してしまうのだ。彼らが産み出した大惨事に対し、彼らに報酬を与えるのを避け、広範囲にわたる大衆の抗議や不信を防ぐためには、支払い不能な企業や銀行を国有化することだ。
国有化は、支払い不能な企業と金融機関に限定され、私企業や事業がなくなることを意味するわけではない。戦略的に重要な企業が、アメリカの雇用と工場を、海外移転してするような彼らの利益を、国益に置き換えるのを阻止するために、追加の国有化を活用できる。医療とともに、製薬企業も国有化可能なのだ。企業利益のために、しばしば環境を犠牲にするエネルギー産業も、国有化が考えられる。成功する社会は、私益よりも、多くの動因があるべきなのだ。
大半のアメリカ人にとって、国有化は禁句だが、それには多くの利点がある。例えば、国営医療制度は、制度から利益を排除することで、費用を大幅に減らせる。更に、国有化された製薬会社は、利益より、研究や治療に一層集中できる。大手製薬会社が企業方針に合うように、医科大学や医療事業に、どのように影響を与えているかは誰でも知っている。医学に対する、より柔軟な取り組みは有益だろう。
（中略）
借金を抱えた経済と、医療的に無防備な国民の組み合わせは、明らかに革命的だ。我々の社会を救い、持続可能な基盤に依拠すべく、権益団体政治や支配的イデオロギーから離脱できる指導部が、アメリカに、あるだろうか？それとも経済的苦難は借金時限源爆弾に点火した触媒、ウイルスのせいにされるのだろうか？
記事原文のurl：リンク
参照：http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=354836
