新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備えて、安倍首相は、緊急事態宣言を可能にする新たな法案の成立を今、急いでいる。
このあと、首相は野党党首と会談して法案成立の協力を求めることになるが、新型インフルエンザ等対策特別措置法を、今回の新型コロナウイルスでも、最長で2年間適用できる法改正を目指している。
今まで安倍首相は、イベントの自粛や休校などを要請していたが、この宣言によって、「要請」から、段階的に「指示」などに、より強められることが大きなポイントになってくる。
では、首相が緊急事態宣言をした場合に、何ができるようになるのか。
医療関係者に医療等を行う指示、予防接種を行う指示、緊急物資の運送・配送指示。
衣料品・食品等の保管命令などもある。
さらに、不要不急の外出自粛要請もできるようになる。
また、医療施設開設のため、土地等の強制使用。
これは、中国でもすでに同じような宣言がされている。
中国の国際展示場は、臨時の病院として使われている。
同じように、日本でも土地を強制的に使用して、医療施設にあてることが可能になるという。
続いて、イベントなどの開催制限・指示だが、これは、1,000平方メートルを超える面積の映画館や劇場、ライブハウスなどの使用制限の指示ができる。
マージャン卓をハンマーで警察官がたたき割っている中国の映像。
日本では、ここまで強硬な対応はないと思われるが、現在は、自粛を要請している段階ということで、イベントやライブを実施するケースも現状ではある。
これが、緊急事態宣言で、事実上禁止することも可能になる。
続いて、学校や保育所などに、一時休校の要請・指示。
2月27日に、安倍首相が休校要請をしたが、これには法的根拠がないと批判が出ていて、自治体の判断で休校しないところもあった。
これが緊急事態宣言によって、今回の休校要請に対しても法的な根拠を持たせることができる。
このように、緊急事態宣言が可能になることで、より迅速に実効性のある対策が行えるが、一方で、共産党などからは、人権を制限することにつながるとして懸念する声も上がっているという。
政府は、緊急事態宣言を可能にする改正案を速やかに国会に提出する方針で、早ければ来週中にも成立する見通し。
