介護保険料、4月大幅上げ
大企業、年1万円超の負担増続出 給付の抑制急務に主に大企業で働く会社員の介護保険料が4月から大幅に上がる。年収が高い人に多く払ってもらう仕組みが全面施行され、年1万円を超える負担増になる人が続出する。大企業が中心の健康保険組合の保険料は前年度より700億円増える見通しだ。介護保険（総合2面きょうのことば）は高齢化が進む中で現役世代の負担が増し、高齢者の負担上げやサービスの絞り込みが避けられない。
介護保険料は原則、40歳以上のすべての人が負担する。サービス利用時の高齢者の自己負担は原則1割で、残りは国と自治体の支出と、保険料で半分ずつをまかなう。企業で働く人の場合は、保険料は企業と折半の負担になる。
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主に大企業で働く人の保険料が上がるのは、増え続ける介護費をまかなうために所得の多い人の保険料を増やしているためだ。厚生労働省が所得水準に比例して保険料が決まる「総報酬割」を17年度から4年かけて導入し、20年度は所得の多い人が多くいる健保組合を対象にした緩和措置がなくなる。
企業の健保組合はそれぞれの財政事情を踏まえた上で、国に保険料を納めるために必要な保険料率を算出する。テレビ朝日健康保険組合は20年度に保険料率を1.9%に引き上げる。1.2%だった19年度に比べて6割増になる。高島屋健康保険組合も2.0%と、19年度の1.52%から32%上がる。
例えば年収600万円の会社員で介護保険料が高島屋のように上がった場合、年間の負担額は労使合計で12万円になる。19年度比では2万8800円増で、会社員の収入は年1万4400円減る計算だ。年収1千万円なら2万4千円減になる。
所得が比較的少ない中小企業でも微増になる。全国健康保険協会（協会けんぽ）の介護保険料率は1.79%と前年度から0.06ポイント上がる。
介護保険の費用は高齢者が増えると膨らむうえに、1人あたりの費用も19年は17万円と15年に比べて7.7%増えた。手厚い介護が必要な高齢世代が多くなったためだ。18年度の介護費は10兆円と制度創設時の3倍になり、健康保険組合連合会に加盟する健保の保険料率は10年度と比べて3割上がった。
制度の持続性を高めるには給付の抑制も避けられないが、保険料の上昇を和らげる制度の改革は進んでいない。20年の介護保険法の改正では高齢者の自己負担額の引き上げや軽度者向けサービスの抑制も議論になったが、実現は見送られた。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55721670X10C20A2MM8000/
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