財務省が法人企業統計を公表し、２０１６年度の「内部留保額」が全産業で過去最高となる４６０兆円（金融業、保険業も含む）をこえたことが明るみに出た。第２次安倍政府登場後の４年間で１００兆円以上の増加である。町を歩けば商店街では「物が売れない」ともっぱらの話題で、多くの勤労家庭でも「給料は増えないのに物価や税金だけ高くなる。生活は厳しくなる一方」と語られている。本来、企業は社会に役立つ製品を作り、それを売らなければ利益を上げられないはずだ。ところが今は国内消費が落ち込むなか、大企業だけがばく大な利益を上げ、内部留保をため込んでいる。いったいどのような企業がどうやって内部留保を積み上げ、それをどう活用しているのか実態を見てみた。
法人企業統計による「内部留保」とは、企業の利益から従業員への給料や株主への配当を差し引いた「利益剰余金」を指す。いわゆる企業がため込み続けてきた資金である。この総額は２０１２年段階で３４２兆１２６億円だった。それがアベノミクス実行後の４年で急増し、２０１６年度は４６０兆６１２２億円に膨れあがった【棒グラフ参照】。しかもこの内訳をみると資本金１０億円以上の企業の内部留保額が２４５兆２７６１億円で、全内部留保額の５３％を占めた。全企業数のわずか１％にも満たない大企業の金庫にばく大な資金が流れ込んでいる。
なお内部留保額の多い企業（２０１５年度）は、１位＝トヨタ自動車（１６・８兆円）、２位＝三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（８・６兆円）、３位＝ホンダ（６・２兆円）、４位＝ＮＴＴ（５・１兆円）、５位＝三井住友フィナンシャルグループ（４・５兆円）、６位＝ＮＴＴドコモ（４・４兆円）、７位＝日産自動車（４・１兆円）、８位＝日本郵政（３・５兆円）、９位＝キヤノン（３・４兆円）、１０位＝三菱商事（３・２兆円）などである。トヨタ自動車の内部留保は右肩上がりで伸び続けており、１６年度は前年比８０００億円増の１７・６兆円に達している。
だがこれらの企業の売上高はあまり伸びていない。全製造業の売上高合計を見ると横ばい傾向が続き、２０１４年からは微減している【グラフ参照】。総務省による家計調査報告「家計支出の年間平均１カ月間の支出（２人以上の世帯）」も同様で、２０１２年に２８万６１６９円だったのが２０１４年は２９万１１９４円に微増するが、その後は毎年減り、今では２７万９１９７円（２０１７年７月）になっている。２０１４年以後の３年で約１万２０００円ほど平均出費が落ちた。多くの家庭が必死で出費を切り詰めてきたことを反映している。
売上が伸び、個人消費が増えていくなら当然、さまざまな企業の利益が増えていく。だが現在、ばく大な内部留保を積み上げているのは中小を除いたごく一握りの巨大企業だけである。しかも売上も個人消費も伸びていないのに、ばく大な利益をあげ巨額の内部留保をため込み続けている。この売上が伸びなくても巨額な資本蓄積が可能な経済構造の存在が「トリクルダウン」どころか、一般国民にはまったく富が回ってこない事態を招いている。
