種子法廃止を骨抜きにする反撃~代替の条例制定に動き出した地方自治体~

主要農作物種子法(種子法)が政府の規制改革の一環で廃止されたが、種子の安定供給に危機感を持つ自治体が次々と条例制定に乗り出した。地方分権一括法では、国が地方自治体に指揮命令することは一切禁止している。国が地方にいえるのは単なる通知だけで、通知は法律的にいうと「技術的助言」に過ぎない。法律に反しない限り地方自治体は何でもできるのだ。

――――――――――
種子法廃止、農家に衝撃「足元崩れる」 代替の条例続々
リンク

朝日新聞デジタル 神田誠司 2019年9月2日 14時00分

主要農作物種子法(種子法)が2018年4月に廃止されたのを受け、代わりとなる「種子条例」をつくって従来の事業を継続する自治体が相次いでいる。11道県が制定済みで今後も増える見通しだ。政府の規制改革の一環で廃止されたが、種子の安定供給を心配する農家らの声が条例づくりを後押ししている。

 朝日新聞が47都道府県に聞き取ったところ、新潟、富山、兵庫、埼玉、山形の5県が2018年中に条例を制定。2019年に入ると4月までに北海道、岐阜、福井、宮崎が、6月に鳥取、7月に長野が制定した。来年4月施行の長野を除く10道県はすでに施行している。さらに宮城、栃木が9月県議会に条例案提出を予定。全19市町のうち16市町から条例制定を求める意見書が出ている滋賀では知事が2月に条例制定を明言している。

――――――――――
種子法廃止とこれからの日本の農業について 
元農林水産大臣・山田正彦
リンク

長周新聞 2019年10月26日

(前略)

日本の経済、地域の経済を発展させていく施策

 種子条例は、九州では宮崎県が1番につくり、今、熊本県が種子条例のパブコメで骨子案を発表した。鹿児島県知事もつくることを表明した。この前の議会までに11の道県でできたが、新しく栃木が先日採決し、宮城県の種子条例もパブコメをした。島根県も種子条例をつくることを発表し、岩手県は議員提案でやることが決まった。滋賀県もやる。年内にだいたい16の道県で種子条例ができそうだ。秋田、青森なども動き出しているし、福島も動き出した。来年度までに26の道県で種子条例ができるのではないかと思っている。

 種子条例ができる一つのきっかけは、市町村のみなさんが動き出したということだ。1番最初につくった新潟県では、柏崎市が日本で1番最初に種子条例の制定を求める意見書を出した。県内各市町村で動き出し、それをもとに新潟県がつくり、兵庫県、埼玉県、山形県というようにどんどん動いてきた。

 地方分権一括法では、国が地方自治体に指揮命令することは一切禁止している。国が地方にいえるのは単なる通知だけだ。通知は法律的にいうと「技術的助言」に過ぎない。法律に反しない限り地方自治体は何でもできるのだ。今治市は食と農の条例をつくった。「遺伝子組み換え農産物はつくらせない」という条例だ。もし市長の承認なくつくれば、2年間の懲役、500万円以下の罰金など、非常に厳しい内容だ。この町で「ゲノム編集のものは表示なくして流通させない」といった条例に刑罰まで定めてつくることができる。

参照:http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=352947

シェアする

フォローする