「種子の知的所有権が奪われる」
【シェア大歓迎】モンサント社がなぜバイエルの買収に応じたか。
事は複雑である。だが、種子支配という観点から見れば、実にシンプルになる。
世界の農業を牛耳るのは、今やほとんどがバイオテクノロジー企業だ。シンジェンタ、ダウ・ケミカル、モンサント、バイエル、デュポン。この五社は、多くの種子会社を吸収または経営統合し、種子の知的所有権を得てきた。その中でも、モンサント社が手にする種子は世界でも最も多い。
実は、デュポンとダウ・ケミカルは経営統合し、中国化工集団がシンジェンタを買収する動きが起き、それが承認されようとする中で、世界でのシェアを維持するために、モンサントはバイエルの買収を受け入れた。
モンサントは世界でも悪の枢軸と評され、既にシェア拡大は頭打ち状態であるため、世界で種子、農薬、肥料を支配し、さらには流通、販売まで支配するためには、その名前が障壁になると考えた節がある。
今、世界では種子の知的所有権が、どんどん種子会社の手に陥り、多くの農民が種子の再生産、つまり自家採種が禁止され始めている。それでも、途上国においてはその動きは阻止されてきた。多くの農民が自家採種を基本としてきたからだ。
だが、先進国では、既に自家採種をやめてしまった国が多い。もちろん日本もほとんどの場合、種は購入するものとなっている。世界のバイオテクノロジー企業はそこに付け入り、日本から完全に自家採種の権利を奪おう考えているのだ。
日本でも、バイオテクノロジー企業のロビー団体であるＢＩＯが、ＵＰＯＶ条約批准の義務付けを要求し続けている。この条約は、我々自家採種農民から見ると悪魔の条約とも言えるもので、ほとんどの種子の知的所有権を種子企業のものにするという、とんでもない要求なのである。
途上国では抵抗されるこの要求は、むしろ先進国では、種子への知的所有権意識が薄いために、簡単に通ってしまう可能性がある。その口火を切ったのが、先日廃止された、「主要穀物種子法」である。
これにより、米、麦、大豆の知的所有権は県からバイオテクノロジー企業に移り、企業は、種子の知的所有権を主張し、一切の自家採種を禁止し、さらには自家採種した米などが、知的所有権を侵害している可能性を主張することで、流通までも監視、管理しようと企んでいる。
この動きのためには、モンサントの名前が障害となる可能性があり、モンサントは買収を受け入れたと考えられる。いやはや、なんとも恐ろしい話なのである。
やがて、日本では自家採種が完全に禁止される可能性が出てきた。既にモンサントは、日本国内において、知的所有権を保有するお米の種子を配布し始めており、そのお米を栽培する農家までが現れた。
そのお米の種子を購入するときには、長い契約書にサインを求められる。その契約書には、自家採種を禁止し、万が一違反した場合、損害賠償請求を起こすと書かれている。つまり農民魂を悪魔に売り渡す契約書なのである。
