【悲報】賃上げ額の３割超が老害世代への医療・介護・年金等の社会保険料の増加で帳消しに…平均給与額が２３万円増加するも保険料負担も７万円増加
http://hamusoku.com/archives/10166929.htmlーーーーーー
高齢医療、膨らむ単価 全国1741市区町村調査
1人あたり費用、半数で「10%超増加」 病床多いほど高額75歳以上が加入する後期高齢者医療制度を導入した2008年度から17年度までに、全国1741の市区町村のうち、半数の自治体で1人あたり医療費が10%以上増えたことが日本経済新聞の調査で分かった。
1人あたり医療費は受診者や受診回数の増加、入院の長期化のほか高額な薬や治療で高くなる。
厚生労働省によると75歳以上の人口1人あたり医療費は年約92万2千円（17年度）で、75歳未満の21万7千円に比べ約4.3倍。
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政府は75歳以上の窓口負担を一定以上の所得がある人は原則1割から2割に引き上げる方針だが、医療費も適正にしなければ現役世代の負担は重く、支えきれなくなる。
厚労省によると17年度の総医療費は43兆1千億円で、75歳以上は4割の16兆1千億円を占める。全市区町村の75歳以上の1人あたり医療費を08年度以降の最低額を維持できていれば、17年度は1兆4千億円を節減できた計算になる。
75歳以上が1万人以上の403自治体で分析すると、自治体間の格差は最大で約66万円。増加額、増加率ともに最大だったのは兵庫県丹波市。17年度は約104万9千円で約30万円、率では40%増えた。同市は「在宅死の割合が全国平均より低く、病院での終末期医療で費用が増えた可能性がある」とする。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54343980U0A110C2MM8000/
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高齢者は少なくとも他の世代と同様3割の自己負担はすべきだ。市販より安いといって湿布薬を貰うために通院するような場合は湿布薬に保険適用をすべきでない。消費税廃止を唱える政党も健康保険料の棒上げに異論を言わない。若い世代の犠牲をこれ以上増やしてはいけない。 https://t.co/WI5Pj9johs
— 馬場正博 (@realwavebaba) January 14, 2020
御老人は自費で医療費払ってくださいよ。
もう十分生きたよ。若者を助けておくれよ。 https://t.co/jmH5eGodao— すなねこな (@palmal20) January 14, 2020
一人当たりの医療費が年100万円を超えているようだ。地域差はあるものの、大半において膨張傾向。
高齢者が医療費の多くを占めているが、彼らの負担は１割。それを肩代わりしているのが現役世代の社会保障費。
年齢による区分ではなく、能力に応じた負担に変えるべきだ。 https://t.co/ktReODsUQz
— jey_eng_econ (@JeyEnglish) January 13, 2020
「1人あたり医療費、75歳以上は92万2千円」
恐ろしい数字だ。この金額がほぼ全て現役世代の税金から賄われている。 https://t.co/2KusgIPJRb— 軽井沢 (@karuizawa55) January 13, 2020
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