TPPが日本を滅ぼす~TPPは関係法律を軒並みに書き換えさせていく~

TPPは、2018年12月30日に発効した。その後たったの5日間で牛肉の輸入量は従来の半月分に急増した。2019年2月1日に日欧EPAも発効して産豚肉は5割増しになった。そして日米FTAは2020年1月に発効する。これが、トヨタの関税引き上げの引き延ばしに対する措置だ。

 TPPの恐ろしさの本質は、まだ隠されているが別の処にある。
 それはTPP協定は条例で、日本の国内法の上位にあることによる。

 元農林水産大臣・山田正彦氏が、「明らかに国の主権を損なうものだ」としてTPP違憲訴訟を起こしたが、昨年10月31日の判決のなかで種子法廃止について

「背景事情の一つにTPP協定に関する動向があったことは否定できない」

と、TPP協定と種子法廃止の関連を最高裁判所は認めたという。
水道法改定、漁業法の改定、市場法の事実上の廃止、森林管理法の改定など、すべてこれはTPP協定によるものなのだ。

以下「種子法廃止とこれからの日本の農業について」より引用
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注記:「◆」、「《 》」は、紹介者が入れた。/*一部意訳も含む。
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◆日本のコメ、麦、大豆は種子法で守られてきた

 日頃私たちが食べているお米は、全部伝統的な固定種だ。種子法のおかげで私たちの主食であるコメ、麦、大豆など、それぞれおいしいものを食べることができた。これがどうなるか。

《野菜の場合》

 (前略)野菜は30年前、みんな伝統的な固定種だった。ところが野菜の種子はF1に変わり、今、90%を海外で生産している。(中略)調べてみるとモンサントは野菜の種子だけで800億つくっている。世界の種子は今、モンサント(バイエル)、ダウ・デュポン、シンジェンダ(中国化工集団傘下)の3社で世界の種の7割を握っている。同時にこの3社で世界の農薬の7割、世界の化学肥料の7割を握っている。

 主食のコメ、麦、大豆の公共の種子がなくなると、民間の種子を使わざるを得なくなる。すでにコメ、麦、大豆の民間の種子ができている。

◆種子法とは?

 種子法ではコメ、麦、大豆の伝統的な日本の在来種を国が管理し、各都道府県に原種・原原種の維持、優良品種の選定、奨励、審査を制度として義務づけてきた。そのもとで、各地の農業試験場で雑種の混入や不良な種を取り除き、厳格に監査した優良な品種を公共品種として安く安定して提供してきた。

 原原種の栽培では、コシヒカリやヒノヒカリなどを1本ずつ植え、毎年つくっている原種を純粋なコシヒカリに合わせて開花時期、丈の高さを揃えていく。四割くらいは黒米や赤米になったりするので、それをとり除いていくと、そこで6割くらいしか残らない。農業試験場に見学に行くと、穂先が1㌢くらい伸びているなかから、1㍉か2㍉違えばとり除いていた。その後も10回前後の抜きとり作業をおこなうなど、異株」に対して細心の注意を払い、発芽率90%の種をつくり、その後に原種をつくる。3年目にようやく県が種子栽培農家を選定し、圃場を選定して、福岡県であれば「ヒノヒカリ」「発芽率90%以上」と、県として責任を持って保証書を出し、だいたい1㌔500円ほどでコメ農家に提供してきた。それをコメ農家は4年目につくり、われわれは5年目に食べることができる。そうやって純粋な伝統的な品種をしっかり守っている。麦も大豆も同じだ。

 ところが、種子法を廃止するとき政府は「種子法があることで民間の優秀な品種が普及できない」「なかなか売れない」といった。民間の優秀な品種(三井化学の「みつひかり」など)があるではないかと説明して回った。「みつひかり」は野菜と同じようにF1の種子で、伝統的な固定種ではない。価格を見ると、「みつひかり」の種子は4000円なので、公共の種子と比較すると8~10倍する高い物だ。野菜の種子もF1になって多国籍企業がつくるようになってからは、イチゴやトマトなど1粒1~2円だったものが、今は40~50円だ。いずれコメ、麦、大豆の種子も40~50倍になっていくことは間違いないと思っている。

参照:http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=352503

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