これは危機意識の薄い職員の失態ではない。明らかに、不正選挙を目的とした大規模な住民データ窃盗である。・犯行に及んだのは堺市会計室課長補佐「古谷敬一」（59歳）（堺市の課長補佐といえば年収約1千万、退職金数千万円＋共済組合保険により悠々自適の生活が目前）・盗んだデータは自前で調達したレンタルサーバに保管（こんなことができる59歳がいるだろうか？）・流出データは氏名／性別／生年月日（選挙権の有無を調べるのに必須）／郵便番号に加え、選挙ポスター掲示場所の貸し主一覧が含まれていたという。（明らかに選挙データを取るため）・目下の言い訳は、自分で構築したシステムを他の自治体に売ろうとしていて、そのサンプルデータとして本物の住民データを利用していたとのこと（不正選挙システムの匂いがプンプンする。。。）しかも、この問題を追求しようとした堺市議会において、最大会派の大阪維新の会が調査のための委員会設置を発議したところ、維新以外の自民、公明、ソレイユ、共産、無所属会派が猛反対して否決されたという。以下ITMediaから引用する堺市の有権者約68万人分の個人情報流出が判明。職員が無断でレンタルサーバに保存していたため。職員は懲戒免職とし、告訴も検討。堺市は12月14日、2011年の大阪府知事選時の有権者データ約68万人分を含むファイルが外部に流出したことが分かったと発表した。課長補佐（59）が無断で自宅に持ち帰り、民間のレンタルサーバに保存し、外部からアクセスされていたという。課長補佐は14日付で懲戒免職処分にした上、「前例のない規模の個人情報流出を招き、市政に対する信頼を大きく失墜させた」として刑事告訴も検討。調査費用などは課長補佐に請求するという。流出が分かったのは、11年の府知事選時の全有権者68万2524人の氏名、性別、年齢、生年月日、郵便番号。選挙ポスター掲示場所の貸し主一覧などのファイルも含まれていた。流出による被害は現在までに確認されていないという。市によると、会計室の課長補佐が無断で自宅に持ち帰り、個人で契約したレンタルサーバの公開部分に保存。今年4月から6月までネット上で閲覧可能な状態になっていたという。データを流出させた課長補佐は懲戒免職とし、課長補佐にデータを適正な手続きなしに提供したとして市教委地域教育支援部の係長（56）を戒告とした。流出をめぐっては、今年6月に「ネット上に不審な情報がある」と外部から通報があり、9月になってネット上に流出した情報がマスクされた状態で掲載されていることが判明。市の調査の結果、市職員の個人情報などが流出した可能性がある公表し、さらに調査を進めていた。市が流出した情報を調査しようと職員のPCとポータブルHDDを押収したが、ファイルは既に削除・初期化されており、レンタルサーバのファイルも削除されていたという。このため復元を専門業者に依頼したところ、レンタルサーバのファイル復元は不可能だったが、残っていた操作ログとPC・ポータブルHDDから復元したファイルとを照合した結果、レンタルサーバに保存されたファイルのうち外部からアクセスされたファイルを特定したという。レンタルサーバには、流出したファイルを含め、個人情報を含むファイルが184あったという。個人情報を含む184ファイルに対し、外部からのアクセスはのべ55回。分析の結果、検索ロボットによるものが29回、ISP経由が26回で、ISP経由は携帯電話事業者とCATV事業者に割り当てられた2つのIPアドレスのものだと確認した。市は外部からアクセスした人や通報者に対し、流出データの返却・消去を求めて接触を試みているという。
