福島第一原発の事故収束作業によるガン発症を確認

延べ45,000人が事故収束作業に従事しましたが、このうちの21,000人が5mSv以上、9,000人以上が少なくとも20mSv被ばくし、さらに6人は250mSv以上の被ばくをしました。
 「年間100mSvの被ばく量は非常に高いと言わなければなりません。まして250mSvというのは人道上許されない数値です。」厚生労働省によると、労災補償は、1年間に5ミリシーベルト(mSv)以上被ばくした場合に適用されることになっています。
すでに事故収束作業すら続けることが困難になってきているのだ

星金貨プロジェクトより引用です
【 福島第一原発の事故収束作業によるガン発症を確認 】《前篇》
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福島第一原発の事故収束・廃炉作業員のガン発症は、安倍政権が進める住民の被災地帰還奨励策に暗雲
 年間100mSvというのは非常に高い被ばく線量、まして250mSvというのは人道上許されない数値
 限度まで被曝することを余儀なくされ、使い捨てられていく福島第一原発の作業員

ジャスティン・マッカリー / ガーディアン 10月20日

 福島第一原発の41歳の作業員の男性が、2011年3月から続く事故収束・廃炉作業に原因があるガンを発症したと、日本政府当局が初めて認めました。
 氏名は明らかにされていませんが、この男性は体調不良を訴えた後、2014年1月に白血病と診断されました。
この男性は2011年3月11日に日本の東北地方を襲ったマグニチュード9.0の巨大地震が引き起こした巨大津波が福島第一原発の重要な設備である原子炉冷却システムを破壊し、3基の原子炉でメルトダウンが発生した原子炉建屋で約1年間、事故収束作業に従事してきました。
 福島第一原発の事故収束・廃炉作業については約40年以上の年月が必要とされていますが、これまで延べ約45,000人の作業員が関わってきました。
 厚生労働省が20日火曜日に公表したこの事実は、東京電力にとって新たな打撃となる一方で、安倍政権が進める除染作業がほぼ完了した福島第一原発周辺の市町村への住民の帰還奨励策にも、問題を生じさせることになりそうです。
 報道によればこの男性は、2012年10月から2013年12月にかけ、事故を起こした2つの原子炉建屋全体を覆う作業に携わっていました。
 男性は 30代のうちに白血病と診断されました。

 厚生労働省の担当者は男性は福島第一原発内では防護服を着て作業を行っていたと語り、男性には医療費のほか、失業中の収入も補償されることになると語りました。
 「現段階では放射線被ばくと発病の因果関係は明らかではありませんが、労働災害補償の観点から男性に補償を行う事を決定しました。」

 福島第一原発の事故では大量の放射性物質が環境中に放出され、近隣市町村の住民が大量に避難を余儀なくされ、未だに150,000人もの人々が自宅に戻れずにいます。
その福島第一原発の事故収束・廃炉作業現場で働いていた作業員が他にも3人がガンを発症し、現在労働災害の認定を待っている状態です。

これについて東京電力は、労働者の賠償請求を承認するという決定についてはコメントできないと語りました。
 「発病した作業員の方には、心からお見舞い申し上げます。」

 東京電力のスポークスマンがこう語りました。
 「我々は作業現場の放射線量をできるだけ減らし、労働者の放射線への防護対策には完璧を期して管理を続けてまいります。」

 男性は白血病の診断を受ける以前、2012年に福島第一原発の事故収束・廃炉作業現場で16ミリシーベルト(mSv)、さらに別の原子力発電所で4ミリシーベルト(mSv)被ばくしていました。
 厚生労働省によると、労災補償は、1年間に5ミリシーベルト(mSv)以上被ばくした場合に適用されることになっています。

 東京電力によると福島第一原発では2011年3月から2015年7月末まで、延べ45,000人が事故収束作業に従事しましたが、このうちの21,000人が5mSv以上、9,000人以上が少なくとも20mSv被ばくし、さらに6人は250mSv以上の被ばくをしました。
 「年間100mSvの被ばく量は非常に高いと言わなければなりません。まして250mSvというのは人道上許されない数値です。」

 環境中の放射線量の問題について、独立した立場でコンサルティングを行っているイアン・フェアリー博士がこう語りました。
 「数万人に上る臨時作業員が高い値の放射線を被ばくし、そして解雇されている、それが福島第一原発で起きている現実なのです。」

こうした中で、今回ガンを発症した男性の被ばく線量はそれほど高いものではありません。
それにもかかわらず日本政府は現在、原発事故によって非難を余儀なくされている住民たちに、除染によって安全が確保されたとみなされる地域に帰還を促す政策を進めています。
この政策の妥当性については、見直しが必定である可能性があります。

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