2020年・東京オリンピックまで残すところ、あと2年ほど。安倍政権の発足とともに始まった資産バブルは、ヘッドファンドから見れば、破裂させるにいい頃合。「2020年・東京オリンピックの前後に、不動産価格がピークを打った後、ひたすら下落していく」という見方に反対する専門家を探すのは難しいし、どの企業もオリンピック後の不況に備えるために、社内貯蓄を増やすことに必至な状況だ。
こんな状況下にある「２０２０年 東京オリンピック」一体何のために実施するのだろう。
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○誘致決定で即座にタワマン爆買いが始まった
バブル崩壊後、「失われた20年」は、さらに「失われた30年」に延長されました。2020年のオリンピックの東京誘致は、長い閉塞状態から日本を再び飛躍させる起爆剤として期待されました。ただし、これは、政府と日銀の異次元の量的金融緩和が日本株を押し上げていた2013年時点のことです。2012年12月、安倍政権が誕生して9ヵ月後、2020年夏季オリンピックとパラリンピックの開催都市を決める国際オリンピック委員会（IOC）総会がブエノスアイレスで開かれ、56年ぶり東京が選ばれました。日本が、アジアで2回目の開催となるはじめての国になった、この瞬間、日本の運命が決まったのかも知れません。このときに、中国人富裕層による湾岸エリアのタワーマンションの爆買いが始まったのです。○「国民のお荷物」になった東京五輪
あれから5年経った日本の現状はどうでしょう。実質賃金は下がり続け、国際競争力は削がれ、一方的に国力が衰退していく中、永田町と霞が関は、目前に迫った高齢化社会を乗り越える気力さえ失いつつあります。今や「希望の東京オリンピック」は、もっとも厄介な「国民のお荷物」となってしまったのです。海外メディアは、早くも「2020年のオリンピック後の日本の運命」と題して、バブル崩壊に突き進む日本の似た現状を取り上げ出しています。○五輪前から始まる日本の悲惨な未来
日本政府は、民間資本が、スタジアムから電気自動車に至るまで考え得る限りに投資し、建設ラッシュや世界各国から流入する来場者から経済的恩恵を最大限に受けることを期待しています。日銀は、いまだに明確にならない工事費の数倍もの経済効果があると見積もっています。それは、およそ30兆円です。政府は、待ったなしの少子高齢化対策をなおざりにしたまま、「夢をもう一度」とばかり、東京オリンピックを再び景気浮揚の起爆剤になることを期待しています。しかし、それは、本棚の奥に眠っていた古い教科書を取り出して、試験の前夜に引いた赤線の上をなぞりながら青い線を引くようなものです。
