もうすぐお金を引き出せなくなる「預金封鎖」が強行される!?～借金大国日本を待ち受ける“戦後の悪夢”再び～

■私有財産没収と企業債務踏み倒しの超強行策

第二次世界大戦に総力戦で臨んだ日本政府は終戦直後、莫大な対内債務と、インフレ・歳出超過などの財政問題を抱えていた。そこで大蔵省内に急きょ専門家が集められ、対策が検討される。

1946年2月、政府は突如として「新円切り替え」と「預金封鎖」を実施した。これは戦後憲法の公布前、つまり主権回復前のことだが、実際には大蔵省発で、GHQの裁可を得て強行した施策だった。当時はGHQの命令ならどんなことでも可能だったのだ。

わかりやすく言うと、この措置は政府が新円を発行し、一定期間後に旧円を使えなくする方法だ。両者の交換窓口は銀行に限られた。しかも、預金引き出し額に極端な制限が設けられ、人々が実質生活資金以外は引き出せないようにした。やがて「期限」が来て大量の旧円が無効化してしまった。つまり言い換えれば、政府は莫大な旧円の預貯金もろとも旧円債務を帳消しにしたのだ。当然、旧円の所有者（現金資産家）ほど大損をした。

ちなみに今日、「預金者保護」と称して「ペイオフ」方式が喧伝されている。これは銀行が破綻した場合、「預金保険機構」なる機関から預金者に対して1千万円までは保証しましょうという仕組みのことだ。だから、極論すれば、預金が1千万円以下の庶民は、銀行が潰れても全額救済されるが、預金が1億円の金持ちは9割が戻ってこない可能性があるわけだ。これが富裕層ほど「預金封鎖」を恐れる理由でもある。

また一方、預金封鎖とほぼ時を同じくして臨時財産調査令を施行し、全国民に個人資産を強制申告させた。これには戦時利得の没収というGHQの思惑もあったという。そして同年11月、財産税法が施行される。これは極端な累進課税制で、あからさまに富裕層を狙い撃ちにしたものだった。たとえば100万～150万円までの資産に対しては70％の税率が課せられ、1,500万円超の富裕層に対しては最高税率90％が適用された。

以上の「預金封鎖」と「財産税」の二つの施策により、戦前の富裕層は華族を含めてほとんど没落してしまったといわれている。

さらに「戦時補償特別措置法」も施行された。当時、政府は1千億円超もの債務を軍需産業などに対して抱えていた（※参考までに1944年の歳出、約860億円のうち軍事費は85％）。戦時利得を認めない連合国の方針もあり、なんと政府は補償額に対して100％の税を課した。わかりやすく言うと、「○○製造さんには戦時中の弾薬代として1億円をお支払いしますが、ただし税金も1億円ですよ」という話だ。企業にしてみれば全額踏み倒されたのと同じことである。こんな冗談みたいな措置が本当に強行されたのだ。

■デジャヴ――いつか来た道

戦時下、日本政府は増税に次ぐ増税を行い、国債を乱発した。しかも、それを日銀引き受けにして戦費を賄った。「戦争に勝ちさえすればすべてが報われる」という考えだったのだろうが、結果は膨大な人命を犠牲にした無残な敗戦だった。終戦後、政府はその債務をすべてチャラにした上、国民の預貯金にまで手をつけ、富裕層の資産を実質強奪した。つまり、「国民の犠牲」は戦争中だけではなかったということだ。戦後もまた「経済的な犠牲」を強いられたのである。まさに「007は二度死ぬ」ならぬ「国民は二度殺される」状態だ。

　～中略～

さて、財務省がこの終戦直後の強行策に興味を示し、検討していると週刊誌等で報じられたのはもう10年も前のことだ。当時は新札への切り替えもあり、改めて「新円切り替え」と「預金封鎖」が注目を浴びた時期である。そして今、またも預金封鎖が密かに囁かれ始めている。しかも、現在はマイナンバー制度が施行され、タックスヘイブンという抜け道も潰されようとしている状況（※各報道によると2017年に世界的な防止策が導入される予定）だ。つまり、個人・法人を問わず、あらゆる私有財産は国際的に税務当局に把握されて、逃れる術はなくなるのだ。

今日、富裕層と庶民の極端な格差がクローズアップされているが、所詮経済システムのフレーム内にいる富裕層は、意外なほど簡単に「刈られる」対象であることがわかる。ところで、数年前、国・地方の合計債務が対GDP比で200％を超えた。これは終戦1年前の状況とほぼ同じである。
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