以下リンクより引用
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東日本大震災から7年――。安倍首相は去年（2017年）を一つの“節目”と考え、それまで3月11日に合わせて開いてきた首相記者会見を取りやめた。～中略～
そのような中、放射能問題を真正面から取り上げ、真実を叫び続けながら孤軍奮闘してきた福島の政治家がいる。福島県広野町議会議員の阿部憲一氏だ。このたび、阿部氏の東京出張にタイミングを合わせ、筆者はインタビューを申し込んだ。いったい福島と放射能の“真実”はどこにあるのか？ そして現状は？ 熱血漢の阿部氏は、力強い口調で質問に答えてくれた。
■政府による“原発のセールスのための復興”の偽善
――よろしくお願いします。議員として、福島の放射線問題を熱心に追求するその理由を教えてください。阿部憲一氏（以下、阿部）私は、福島原発事故の直後から、放射能汚染や被爆の問題を調べてきました。2011年の夏ごろから年末にかけて、私を含めて福島の数多くの市民が軟便や喉の異変などの被爆症状を訴えていたのです。私は事故直後、普段はできない口内炎に珍しくなりました。だいたい放射性テルルが放射性ヨウ素に変化するタイミングですね。
福島に1週間もいればわかることですが、このような状況が現実に起きているにもかかわらず、地元のテレビ・新聞はほとんど放射能問題を取り上げません。たまに早野龍五氏や（物理学者）、坪倉正治氏（東京大学医科学研究所研究員）、開沼博（社会学者）らによる“安全・安心誘導”的な話題を扱う程度です。ですから、多くの住民は現状に慣らされ、「ここに住んでも大した問題にはならない」と考えているんです。そして、いざ放射能問題を取り上げると、「復興妨害」「風評被害を助長」と厳しい言葉を浴びせられる。
福島の復興は経済産業省の主導で行われていますが、「高度汚染地域に住民を戻して、地域を発展させる」というのが政府の意向です。あの震災と原発事故の影響で、日本は原発50機もの輸出が困難になりました。そこで、それまでは「原発は安全」として売り込みしていたのを、高濃度の汚染地帯に住民を戻して、自分たちの手で除染をさせ、「あんな過酷な事故があっても、ほらこの通り、住民が戻って普通に暮らしていますよ」というセールスに切り替えようとしているのです。国や県はJヴィレッジ（※）を復興のシンボルにして、その近くにわざわざ新駅までつくり、飯館村（福島県相馬郡）を“モデルルーム”のように位置づけています。これは原発事故の後、IAEAやOECDなどの学者たちによるシンポジウムで意思の統一が図られています。つまり、すべてはアベノミクスの成長戦略の柱に位置づけている原発のセールスのための復興なのです。そして、その手足となって動いているのが地元の一部の町長やNPOだということです。
