災害も無く安全とされてきた『 富山県 』・・・実際は、福島第一原発より危ないといわれる高速増殖炉『 もんじゅ 』と『 柏崎刈羽原子力発電所 』に挟まれ、活火山である『 立山 』が噴火の危険性が上がっている事実・・・東京もヤバいし、もはや火山列島ニッポンに逃げ場なし・・・。
【 弥陀ヶ原、強い硫黄臭…「危険性上がっている」】
昨年９月に長野、岐阜県境の御嶽（おんたけ）山で５７人が死亡した戦後最悪の火山災害を踏まえ、北アルプス・立山の「弥陀ヶ原（みだがはら）」（富山県立山町）が常時観測対象の火山に加わる見通しとなり、富山、長野両県は合同で火山防災協議会を設置した。
協議会には立山町や気象庁、警察、消防、自衛隊などの担当者も参加し、本格的な火山防災態勢作りに着手する。弥陀ヶ原は年間約９０万人が訪れる「立山黒部アルペンルート」沿いにあり、噴火に備えた具体的な避難計画作りや安全対策などが必要となる。
◆火山ガス
弥陀ヶ原の一角にある地獄谷（標高２３００メートル）。昨年９月上旬、現地調査に入った気象庁と富山地方気象台の調査隊は、火山ガスが地表に噴き出す噴気活動で、硫黄が人の背丈ほどに積み上がっているのを見て驚いた。２０１３年の調査時は、噴気口の周囲に硫黄はあまり積もっていなかったという。周辺には防毒マスクごしにも分かるほど、強い硫黄臭が漂っていた。
同気象台によると、弥陀ヶ原周辺では約１８０年前に水蒸気噴火があって以降、目立った火山活動はなかった。しかし、地獄谷の火山ガス噴出を約３０年間研究している野上健治東京工業大教授（地球化学）によると、１２年から噴気活動が活発化。ガスの温度も、かつては１００度以下だったものが、現在は１５０度と過去最高レベルに上がっている。
野上教授は「ガスは地下のマグマから出ている可能性がある。噴火の危険性は数年前より確実に上がっている」と指摘する。
◆防災協議会
気象庁の専門委員会は昨年末、全国４７の常時観測火山に、弥陀ヶ原を含む三つの火山を加えるよう提言。政府が今月９日に閣議決定した１４年度補正予算案には、火山監視強化費約６０億円が盛り込まれた。一部が弥陀ヶ原観測の機器整備にあてられる見通しだ。
２３日に設置された「弥陀ヶ原火山防災協議会」は、富山県側だけでなく、入山口がある長野県大町市なども参加。今後はハザードマップ（災害予測地図）や噴火時の避難計画を策定、噴火の程度にあわせて迅速に対応できるようにする噴火警戒レベルの運用を目指す。
◆観測機器
ただ、実際に弥陀ヶ原で噴火警戒レベルの運用が始まるまでには、相当の時間がかかりそうだ。
地獄谷は１２年に立ち入り禁止になるまで、観光客が自由に出入りできた。現在、弥陀ヶ原周辺の観測機器は、室堂ターミナルに地震計が１つあるのみで、監視カメラや地下のマグマの動きによる山の膨張を観測する傾斜計などもない。
同気象台の担当者は、常時観測のための観測機器の設置について、「まずは場所探しから始めなければならない」と話す。ガスが噴出しない場所、雪に埋もれない設置方法、現地での電源確保など検討すべきことが多くあるという。
◆安全対策
地獄谷から約２００メートルには、山小屋「雷鳥荘」がある。オーナーの志鷹定義さんは、今年からヘルメットや防毒マスクの設置を考えているが、「万が一の場合、どの程度の被害があるのか心配だ」と話す。
同庁などによると、弥陀ヶ原周辺で想定されるのは、水蒸気噴火だ。周辺にいる登山客らへの噴石被害が懸念されるほか、降雪期の場合は熱で解けた雪が泥流となって斜面を流れ下る被害も想定しなければならないという。
地元の立山町は登山者にヘルメットを貸し出す独自の施策も検討しているが、こうした火山噴火の危険を周知することについて、地元の観光業界の理解を得ることも必要となる。
観測態勢の構築や自治体の計画策定について、気象庁の関係者からは「完全なものが出来るまでには２、３年かかる可能性もある」「いざというときの観光客の避難計画だけでも先行して決めた方がいいのではないか」との声が出ている。
【噴火警戒レベル】 気象庁が火山活動の状況に応じて、警戒が必要な範囲と、住民らが取るべき対応などを５段階に分けて発表する指標。レベル１を「平常」とし、レベル３が「入山規制」、レベル５の「避難」では火山の麓でも避難が必要になる。同庁や関係自治体などが火山防災協議会を通じ、各レベルに応じた避難計画であらかじめ合意しておくことが運用の前提となる。
