【パナマ文書に載ってた主な日本企業】

【パナマ文書に載ってた主な日本企業】
電通
バンダイ
サンライズ
大日本印刷
大和証券
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ファストリ
ジャフコ
JAL
石油資源開発
オリックス
丸紅
三菱商事
商船三井
日本紙
双日
日本郵船
シャープ
三共
東レ
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
楽天ストラテジー
ソフトバンクグループ
SBI
セコム
ソニー
みずほFG
三井住友FG
三井物産
東海大学

税逃れの金額は占めて55兆円。

ただし、これは1年間だけの金額で、しかもパナマだけに限った金額で、下図のように各地の金額を合計すれば最低でも3000兆円とも言われています。リンク

日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
リンク

2014年の一般会計予算の「歳入」の内訳は、
所得税 :14兆7,900億円(15.4%)
消費税 :15兆3,390億円(16.0%)
揮発油税:2兆5,450億円(2.7%)
酒税  :1兆3,410億円(1.4%)
相続税 :1兆5,450億円(1.6%)
たばこ税:9,220億円(1.0%)
印紙収入:1兆560億円(1.1%)
その他 :2兆4,450億円(2.5%)
法人税 :10兆180億円(10.4%)
———————————–
歳入の合計:54兆6,323億円

つまり、パマナで脱税していた55兆円を、しっかり納税していれば、所得税も消費税も、その他の揮発油税、酒税、相続税、たばこ税、その他の税も「全く不要」なのです。
法人税だけでも現状の国家財政をまかなえる!のです。
財務省初め政府が、国債の赤字が増えて「財政危機」などと言う必要もないんですね。

2013年に共産党が問題化して追及しようとしましたが、政府とマスコミによって潰されています。
リンク
まとめると、

企業と富裕層→課税逃れ(3000兆円)

庶民→増税

毎年50兆脱税しておきながら穴埋めは全て国民の負担

こういう風になるのです。
しかし、安倍政権は、追及も、調査も、「しない」と初めから断言してるわけです。

これほど深い闇はないでしょう。

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