毒ホ
お金を払えばトクホマークの表示認可権は手に入る。一説には申請にかかる費用が1億円以上と聞く。中小零細企業にはその費用を捻出するのは厳しい。したがって、「トクホマークを付けられるのは、大企業の商品ばかり」ということになってしまっている。本当に、「健康のために優れた商品を特定したい」と思っているのなら、お金のない企業の商品だって、良い商品であれば許可を得られるようなシステムにするだろうが。
あえて、そうしないということは、「トクホというのは、実質的に大企業だけが大儲けしやすくするためのシステム」だからだ。トクホを広める窓口となっている利害関係者組織に、700社以上の食品企業が加入する公益財団法人『日本健康・栄養食品協会』というのがある。トクホの申請には学術誌での発表が必須だが、この協会は『健康・栄養食品研究』という学術誌を発行して、それに申請認可したい食品企業の商品を投稿させている。
つまり食品企業が加入する組織が自らこうした雑誌を出して、食品企業自身の利益誘導を行っている。さらにこの協会の常務理事は、厚生労働省からの天下り指定席になっている。たしか今の理事長も元厚生労働省の人、2009年にトクホの所管は消費者庁に移ったが、縄張りには影響なしのよう。このようにトクホを巡って見事なまでの産官学トライアングルができている。許可の要件はよく分からない抽象的な基準が羅列されているのみで、有効性や安全性についてきちんとした科学的なガイドラインは無いに等しい。
その上トクホは一度許可されると、その後は無期限にトクホマークを付けて販売することができる。定期的なチェックもほとんどなされていないのが現状。だから発ガン性があると指摘された花王『エコナ』や、人工甘味料入りのダイエット飲料などのようなイカサマ商品でも、平気で認定されてしまう。『日本健康・栄養食品協会』は、大企業の利益を拡大するための利権組織だ。トクホマークは毒ホマーク。つまりはただの嘘である。
