米国最大手スーパーマーケットのウォルマートは、超小型のＩＣチップを埋め込んだ商標（タグ）使用し始めている。これはウォルマートが米軍から「要請」を受けて実験を行っているものである。瞬時に商品の生産地や消費期限、配送ルート等の情報を読み取る事の出来る安価なＩＣタグは一見便利ではあるが、ウォルマートは米国国防総省・米軍と一体化しながら、その実用化を計っている。このＩＣタグは通信機能を持ち、スーパーマーケット内の顧客の動き、会話等を記録し、同時に購入した商品から顧客個人の好みをデータとして蓄積し、その情報をクレジットカード情報と一体化し住所・氏名と共に米国国防総省・ペンタゴンが永久に保存し続ける。米国国防総省・ペンタゴンの最終目的は全ての人間の身体にＩＣチップを埋め込み（またはチップを埋め込んだ身分証明書を携帯させ）管理する事、チップの動きを通信衛星で監視する事により、全ての人間の日常行動を「トイレの中まで監視する」事にある。やがて、このＩＣチップにクレジットカード機能を持たせる事により、米軍は全人類の個々人の、誰が、どこで、何を買ったか、つまり全ての人間の趣味、交遊関係、経歴、行きつけの店、読んだ本の中身、ネット上で閲覧したデータを「全て把握する」事が出来る。ウォルマートは、こうして既に国防省の一部として活動している。日本でも開始された「マイナンバー制度」も、米国国防総省・ペンタゴンの、この活動の同一線上にある。なお長年、このウォルマートの顧問弁護士であったのが２０１６年のアメリカ大統領候補＝ヒラリー・クリントンである。http://alternativereport1.seesaa.net/article/432694651.html
