レベルの低い、呆れた政治が続いている。これでよくもひとりの大臣も辞めなくて済んでいるものだ。野党もしっかりしろ、といいたい。パンツドロの高木毅復興相に、決定的証言が飛び出した。1月13日、高木の地元・福井県の『県民福井』新聞が、1面トップで、約30年前に高木が女性の下着を盗んだ件で、当時の福井県警の捜査関係者が、事実として証言した、と報道した。このとき、高木は、現行犯で駆け付けた敦賀署員に取り押さえられた、ということだ。当時敦賀市長だった高木の父・孝一が「迷惑をかけた」と謝罪したということである。これが真実だと『事実無根』と繰り返し答弁した高木は、虚偽答弁、偽証罪になる。それにしても高木は往生際の悪い男だ。これまでの自民党なら、とっくに辞任している。いや、大臣どころか、議員そのものを辞職すべきだ。普通の庶民よりも低劣な人間が国政を預かっている。そして増税だ、戦争だと叫んでいるわけで、この国はすでに滅んでしまった国という感を強くする。http://bit.ly/1RMyi6Uまた、自民党本部で2016年1月14日開かれた非公開の外交・経済連携本部などの合同会議で、桜田義孝元文部科学副大臣が「従軍慰安婦」について本音を漏らした。「売春防止法が施行されるまでは職業としての娼婦だ。ビジネスだ。職業としての売春婦だった。仕事をしていたんだ。それを犠牲者だったかのようにしている韓国の宣伝工作に惑わされすぎだ」これが多くの自民党議員の、そして右翼の本音だろう。しかし、いつもの習いで、案の定、あっさり撤回。これならいわなければいいのだが、何しろお坊ちゃんお嬢ちゃんが、わんさと議員になっている。すぐ口にし、すぐ撤回する。外国には、もちろん本音は謝罪していない、という不信感が残る。ことある毎に謝罪を求められる。朝鮮といえば、蓮池透の『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』は、政治家にとって拉致問題とはなんであるか、いったい日本の政治家はどのような角度からこの拉致問題に対処してきたのか、を教えてくれる良書である。（以下、引用文は、ディスプレイ上の読みやすさに配慮して、改行を増やしてある。また、漢数字を算用数字に改めてある）「いままで私がいかに国会議員に政治利用されてきたか、それを数え挙げればきりがない。まず、最初にやることはツーショット写真の撮影だ。大概が握手を交わしている姿。それはいつの間にか議員のホームページにアップされ、「私は拉致問題に取り組んでいます」とアピールするのだから、油断も隙もあったものではない。それも無断でやってしまう。私は集票マスコットではない。講演会があると、読んでもいない地元の国会議員が顔を出し、一言挨拶させてくれといってくる。断るのも大人気ないからと受諾するのだが、必ず挨拶を終えるとすぐ、姿を消してしまう。私の講演を最後まで聞く人など99パーセントいない。そんなに忙しいのなら来る必要などないのにと、いつも思う。逆に、国会議員から「講演に来てくれ」と呼ばれることがある。行ってみると、地元での自分の施政報告会とセットになっていたりする。実に迷惑千万な話だ。（中略）また、こんなこともあった。弟（拉致被害者で、奪還された蓮池薫 注 : 兵頭）の母校である柏崎高校が「21世紀枠」（一部で「拉致枠」と揶揄された）で春の選抜高校野球に出場したときのことである。弟はせっかくだからと、甲子園球場まで応援に行った。アルプススタンドに席を取り応援していると、イニング間にNHKのカメラが弟の姿を捉える。「拉致被害者の蓮池薫さんも応援しています」と。すると、数人の地元選出の国会議員が弟の周りで陣取り合戦を始めた。弟の席の近くに座り、一緒にテレビに映りたいのだ。なにしろ全国放送だから、映れば絶大な宣伝効果がある。安倍首相が外遊する際に飛行機のタラップの前でインタビューに答える、その際に安倍氏の顔に自分の顔をくっ付けるようにして背後にたたずむ官房副長官や補佐官……あれと同じ構図だ。（中略）しかし、拉致問題を最も巧みに利用した国会議員は、やはり安倍晋三氏だと思っている。拉致問題を梃にして総理大臣にまで上り詰めたのだ。その安倍首相だが、この期に及んで、まだ政治利用を止めようとしない。2014年の衆議院選挙のとき、新潟2区で立候補した自民党公認の細田健一候補の劣勢が噂されるなか、地元の柏崎へ応援演説に訪れた。この演説会には弟が招かれたのだが、多忙だと断ると、なんと両親が駆り出された。会場で、安倍首相と細田候補から、「拉致被害者、蓮池薫さんのご両親も来ておられます」と紹介を受けたのだ。「結局、安倍さんのダシにされただけだね」と、母は嘆いていた。ところでこの演説会は、柏崎刈羽原発の再稼動に揺れる、そのまさに地元で行われたにもかかわらず、原発には一言も触れることがなかった。それを聞いて私は、大きな驚きの念を禁じ得なかった」笑ったらいいのか。それとも悲しむべきか。いずれにしてもこれが拉致被害者を取り囲む政治の現実だ。原発は票にならないといわれる。日本人の政治的民度の低さから、関心を持ち続けている人達は一部である。しかも原子力村（米国・電力業界・建設業界・政界・財界・メディア・大学）という強大な敵を作ることになる。しかし、票にはならなくても、政治家は、原発・被曝の問題を正面から政策として訴え続けねばならない。福島第1原発は、すでに地球環境を放射能汚染する犯罪になっている。また、民族の遺伝情報を狂わせる犯罪
にもなっている。さらに原発は、原爆製造と直結しており、核兵器に反対するのなら原発にも反対するべきなのだ。薄っぺらなポピュリズムに走るべきでない。原発と違って、拉致問題は票になる。国内に反対する敵は少ない。しかも敵は悪役の北朝鮮である。なんとも分かりやすく、誰もが拉致被害者とその家族に同情している。実は拉致問題の難しさはそこにあるのだ。日朝の対立を望み、第三次世界大戦へとつなげていこうとする、日米両政府をも超えた巨大な権力が存在しているのである。この世界を支配しているのは、各国の政府ではない。フリーメーソンの指導層イルミナティである。その最高権力によって朝鮮半島に作られた北朝鮮は、反宗教（宗教は民衆のアヘンである）のマルクス主義、そのなかでも堕落したスターリニズムを利用して、作られたのである。韓国との反目の種として竹島が残されたように、北朝鮮とは拉致問題が火種として撒かれている。そういった意味では、自民党にとっては拉致問題は、長引くほど集票として都合がいいのだ。空疎な建前ばかり並べて、現実的には未解決のままにおくこと。米国もまた拉致問題を未解決のまま、極東に緊張状態を維持するのが戦略になっている。拉致被害者の一部は、ブッシュやオバマに会っているが、ふたりともフリーメイソン（『原爆と秘密結社』デイビット・J・ディオニシ、『イルミナティ 悪魔の13血流』フリッツ・スプリングマイヤー）であり、意味があるとはとても思えない。拉致問題は、大きな権力の戦略のもとにおかれており、日米のトップがこの件で解決に動く可能性はきわめて少ない。蓮池透は『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』のなかで、こうも書いている。「安倍晋三首相は、2015年4月26日、東京・日比谷公会堂で開かれた「家族会」や「救う会」などが主催する「国民大集会」で、拉致問題解決のため「あらゆる手段を尽くしてまいります」と挨拶した。この台詞をいままで何回聞いたことだろう。はっきりいって、私は聞き飽きた。本当に「あらゆる手段」を講じているのかも、はなはだ疑問である。（中略）小泉訪朝に同行した当時の安倍官房副長官は、拉致問題を追い風にして総理大臣にまで上り詰めた。この第一次安倍内閣で講じた手段は（第二次内閣も含めて）、北朝鮮に対する経済制裁と拉致問題対策本部の設置……この2つのみである。（中略）果たして「あらゆる手段」に相当するのか？ それは「否」である。憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を可能にし、なし崩し的に安保法制を制定、自衛隊を地球規模で派遣できるようにする……こうした強い意志を表明するため、2015年の訪米時には上下両院の演説でこれを約束し「フライング」を犯した安倍首相。ただ、拉致問題に対しては、これほどの気概があるかどうかは、大いに疑問である。世間では北朝鮮に対して当初から強硬な姿勢をとり続けてきたと思われている安倍首相は、実は平壌で日本人奪還を主張したわけではない。この事実は、本書の特別対談でも、ジャーナリストの青木理氏が明らかにしている。安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた。弟を筆頭に拉致被害者たちが北朝鮮に戻ることを拒むようになったのを見て、まさにその流れに乗ったのだ。そうして自分の政治的パワーを増大させようとしたとしか思えない。いままで拉致問題は、これでもかというほど政治的に利用されてきた。その典型例は、実は安倍首相によるものなのであるまず、北朝鮮を悪として偏狭なナショナリズムを盛り上げた。そして右翼的な思考をもつ人々から支持を得てきた。アジアの「加害国」であり続けた日本の歴史のなかで、唯一「被害国」と主張できるのが拉致問題。ほかの多くの政治家たちも、その立場を利用してきた。しかし、そうした「愛国者」は、果たして本当に拉致問題が解決した方がいいと考えているのだろうか？」（引用終わり）安倍晋三の、「あらゆる手段を尽くしてまいります」という挨拶は、「消えた年金記録」での「最後の一人までチェックして支払います」と同じである。あるいはアホノミクスの「三本の矢」、「新三本の矢」と同じである。ただ、その場限りのアドバルーンに過ぎず、内容は何もないのだ。「小泉訪朝に同行した当時の安倍官房副長官は、拉致問題を追い風にして総理大臣にまで上り詰めた」。「安倍首相は拉致被害者の帰国後、むしろ一貫して、彼らを北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた」。それは、その方が日朝間の対立を招き、集票に都合がいいからである。ところが、帰国した拉致被害者たちが、もう北朝鮮には戻らないといいだした。ここから先は、慌てた日米間で協議がもたれたのだと思われる。両国のトップとも、もし拉致被害者を強制的に戻したときの、日本国民の反発を恐れたのだと思われる。米国の了解を得たのち、小泉・安倍らは、愛国者気取りでその流れに乗ったのだろう。そして安倍晋三は総理にまで上り詰めたのである。実際、日本の政治家・知識人にとって、北朝鮮ほど多くの実りを、もたらしてくれる国はない。1 反共の宣伝活動に利用（マルクスの哲学と、レーニン主義、スターリン主義、毛沢東主義、主体思想（チュチェ思想）はすべて違うのであるが、それがわかって反共を対象化できる政治家・知識人は少ない。劣化した日本政治家・知識人にとって、共産主義とは「アカ」であり、全体主義のことである）2 原爆保有に利用（改憲の次は、徴兵制であり、いずれ原爆保有になるだろう）3 国防費の増額に利用（北朝鮮に核実験・ミサイル発射実験をやってもらえば、安全保障の名目で、いくらでも国防費を増額できる。その結果、米軍産複合体と日本の軍需産業が潤う。お人好しの日本国民は、その仕掛けが見破れない。北朝鮮も米日支配層の期待によく応えている）4 第三次世界大戦の触媒として利用5 不都合な失政・失敗のスピンとして利用以上の5点であるが、これだけ自民党にとって有り難い国はないことがわかる。これからアジアでは、軍事が状況の前面にせり出してくる。それにつれて北朝鮮問題が前面に出てくる。1％のために99％を収奪し続けるばかりで、助けない政治が続いている。自民党（安倍晋三）はもちろん拉致被害者を助けない。政権交代で、米国と北朝鮮のトップに、誠実に、はっきりものが言える日本のトップこそがまたれる。ただ、深刻なのは、拉致被害者も家族も高齢化してきたことだ。無能無策で無気力の政府が、イルミナティ（国際銀行家）に媚びて何もせず、時間だけが過ぎ、「そして誰もいなくなった」、誰も何もいわなくなった、という状況の出現は、日本では考えられないことではない。
