『認知症をつくっているのは誰なのか』リンクより
認知症は国・製薬会社・医学界が手を組んでつくりあげた幻想の病だという。
２００４年に認知症という病名が厚労省によってつくられた。
厚労省によると現在日本の高齢者の７人に１人が認知症だとされ、１０年後には高齢者５人に１人が認知症になるとされている。
厚労省は「早期受診、早期診断、早期治療」が大事だとキャンペーンを行い、一方で「進行を止める薬がある」とＰＲしている。
介護の問題はつきつめれば認知症の問題となり、認知症の問題はつきつめれば薬害の問題となる。認知症と診断されれば抗認知症薬が投与される。
抗認知症薬には副作用がありそれを抑えるために向精神薬が投与される。
そのことで老人は本物の認知症にされてしまう。
厚労省の調査では２０１２年の認知症は４６２万人。
それが２０２５年には７００万人になるとされる。なぜ認知症が増えているのか。
第１に認知症の診断がでないと介護保険が使えないので家族が申請するためである。
第２に家族や社会が「老いとは何か」をわからなくなってきていることがある。
かつては認知症とはいわず、痴呆症とかぼけといっていた。
ぼけるとは「耄碌した」「お迎えが近い」という、年をとるとだれでもなるふつうの状態であった。
痴呆は差別的だという理由で、厚労省が決めた認知症という言葉に変えられた結果、ぼけは病気あつかいされるようになった。
認知症とは、老いていく自分を認めることができなくなった老人が、障害による機能低下や人間関係の変化などをきっかけに起こす「自分との関係障害」だというのは、理学療法士の三好春樹である。老人はだれでも入院すると一過性のぼけ状態になるといわれる。
それゆえ認知症の多くは脳の病気ではない。
本当に脳の病気と加齢によるぼけの人の割合は２対８といわれる。
ぼけが「認知症」と命名され、老いもまた市場原理主義のターゲットにされているのだ。安倍首相が「Ｇ８認知症サミット」で、「日本は新たな認知症の国家戦略を策定する」と発表したことをうけて、２０１５年より「認知症施策推進総合計画＝新オレンジプラン」が打ち出された。
これは在宅の潜在的認知症老人を探し出して、認知症疾患医療センターへ送り込んで治療に結びつけるという「認知症狩り」である。認知症の薬には大きく分けて２種類ある。
認知症には中核症状と周辺症状がある。
中核症状の薬と周辺症状の薬である。
中核症状は記憶障害・見当識障害・実行機能障害などである。
周辺症状は徘徊・暴言・暴力・失禁・不潔行為・食行動異常・昼夜逆転・幻覚・妄想と言った問題行動である。
中核症状は認知症になるとだれにでも出るもので、進行にともなって深刻化する。
周辺症状はだれにでも出るものではない。
中核症状に対しては抗認知症薬を、周辺症状に対しては向精神薬が使われる。
抗認知症薬(アリセプト等)は「進行を遅らせる薬」とされている。
抗認知症薬は１年ぐらいは進行速度を弱めるが、その時期を過ぎたら効かなくなる。
それ以上に副作用が存在する。易怒という病的な怒りを引き起こす。
老人が認知症薬を飲むと暴れはじめるという報告は枚挙にいともがない。
薬を止めたら落ち着いた、飲んでも飲まなくても変わらない人もいる。
薬剤性認知症が認知症全体の相当数になると思われる。問題行動の８割くらいは薬害ではないか。
大事ことは記憶や見当識に障碍をかかえた老人でも、普通に暮らせるよう支援していくことである。
入院と薬づけがぼけを深刻にする。介護老人が興奮したり暴れるたりするのは、介護に対する不満が怒りとして出ていると考えるべきだ。
よいケアとはお年寄りがイヤがることをしない、トイレの失敗などで恥をかかせないということ。
高齢者を隔離しない。
縛らない。
薬づけにしない。
老いのリズムと時間につきあい、孤立しやすいお年寄りと、その家庭とに付き合う。人は「できる自分」と「できなくなる自分」を精神的にも肉体的にも「行ったり来たり」しながら老いていく。
自立して暮らしていた人が、人の手を借りながら生きていく。
多くの人は今までの自分から新しい自分に移行できなくて混乱する。
そこにどうつきあい支援していくかが介護現場に問われている。
ところが日本では移行期の混乱を薬と訓練で乗り切ろうとする。
そうした自立支援の考え方は間違っている。
自己責任支援ではなく、自己決定支援が大事である。
老いや障碍があっても、自分らしく生きていくことを応援するのが介護であると、著者らは論じている。
